希望日本研究所

「まず初めに、インターネットバンキングに係る不正送金事犯につきましてお聞きしたいと思います。昨今、以前は余りなかったと思いますけれども、最近になりまして、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が大変に増えているということであります。最近の特徴といたしましては、個人のみならず法人被害も大変急増しているというふうに聞いております。とりわけ、地域の金融機関と取引のある中小企業に被害も多いということでございまして、こうした実態につきまして金融庁としてはどのように認識し、また対応を考えているのか、まず金融庁にお聞きしたいと思います。」 「そこで、金融庁、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、まず昨今の法人被害について、金融機関がどう補償しているのか、その補償の実態についてどう認識をしておられるのか。銀行が補償する場合あるいは保険を掛けて補償する場合等々、様々あろうかと思いますけれども、その現状、金融機関によるインターネットバンキングに係る法人被害の補償についてどう認識をされているのかということについて大臣からお聞きしたいと思います。」 「しかし、これまでもう何年もたちまして、被害を未然に防ぐという意味からも、インターネットバンキングにおける無過失、すなわち一〇〇％補償する場合はこういうケースが典型的である、あるいは軽過失、七五％の場合はこういうケース、重過失、補償できない場合はこういうケースという、ある程度のこの目安というか事例が積み重なってきたんであれば、単に個別対応ということではなくて、その業界の自主ルールであればその事例を示すということも大事ではないかというふうに私は思ってございます。例えば、アンチウイルスソフト、最新版でない場合はこれは軽過失なのかどうか。あるいは、ウィンドウズＸＰのサポートが終わったといいますけれども、それをずっと使っている場合は軽なのか重なのか。危ないと言っているのに使っていたら、じゃ重なのかという、これはかなり個別、確かに個別対応なんだろうとは思いますけれども、さすがにここまで来ると、ある程度、先ほど申し上げたように、暗証番号をカードに書いてある場合はこれは重だよねとか、明らかにこういう場合は重じゃないか、あるいは軽じゃないかという、このインターネットバンキングに関わる補償についての目安を示す時期にそろそろ来ているのかなというふうにも思っておりますが、大臣としてはどうお考えでしょうか。」