希望日本研究所

「この料率を決める際の法律というのが料団法という、簡単に省略して申し上げますと、ございます。その料団法の第一条には何が書いてあるかというと、目的規定が法律ですので定められておりまして、これは、参考純率等を算出するのは、一つは損害保険業の健全な発達と、もう一つは保険契約者の利益を保護すると。この損保業の健全な発達と契約者の保護と、この二つが目的規定になされているわけでありますが、保険に入っているのに保険が使えないというのは、普通考えますと、その契約者の利益を保護しているというふうにはなかなか言い難いんではないか、このように思うわけで、こういう現状を金融庁としてどう見ておられるのか、まずお聞きしたいと思います。」 「そうしますと、この説明書にはないんですが、例えばこれはノンフリートのみですね。じゃ、フリート、つまり法人向けの保険料は、今回というか、この平成二十三年に多分いじっていないんだと思うんですけれども、じゃ、フリートのところも一緒に上げたらどうなったのかとか、あるいは従前どおり全体を引き上げる、事故ありコースと事故なしコースと分けるんではなくて、そこのリスクを細分化するんではなくて、全体を従前どおり上げたらどういうぐらい上がるのかとか、こういう比較考量をされたのであれば、その資料を是非見せていただきたいと思います。」 「この料団法の目的で、さっき申し上げましたように、契約者の利益を保護するということであれば、比較考量をされてそういう検討をすべきなんじゃないんですか。」 「その資料は、あれば見せてほしいんですけど。」 「そうすると、この法律の第一条で言うところの契約者の利益の保護ということを、保護したということをどうやったら我々は後から検証できるんですか。」 「全体を今までのようにみんなで公平に負担するというのが本来の保険であって、事故があった人は事故があった人の世界で支え合う、事故がなかった人は事故がなかった人で支え合うみたいなことを保険の中に概念で入れてしまうと、これは事、損保だけに限らず、今後保険ということの、いろんな保険があります、法的なものもあれば、もちろんこれは任意の私的なものでありますけれども、そういう保険という考え方の中にこういうことを入れてしまうと、かえって保険業そのものの健全な発達ということを妨げ、この料団法一条の目的規定にそぐわないことになってしまうんではないでしょうか。」 「しかも、その数値が、このグラフには十九年度から二十一年度合算の損害率較差というふうになっているんですけれども、参考のところにあるサンプル数は二十一年度のデータということで、データが合わないんですよ。ですから、私、この制度設計したときに、金融庁これちゃんと本当に、まあ申し訳ないんですけれども前政権のときですけれども、平成二十三年ですけれども、これちゃんとこういうことを見ているんでしょうか。」 「特に、保険に入っていながらその保険を使えないという一般のユーザーがどんどん出てきたときに、じゃ、もう保険に入るのをやめようというようなことになってしまうと、これは果たしてそれで本当にいいのかという素朴な疑問も正直ありまして、保険、この料団法という法律の第一条にあるように、損保業界の健全な発達も必要です。しかし一方で、契約者の方の権利の保護ということもきちんとなされなければ保険自体の発展というのはあり得ないと思いますので、この点、そういう影響の実態把握と、それから、何か問題があればそれに対して対応するのかしないのか、こういうことについて大臣にコメントを求めたいと思います。」