希望日本研究所

「まず、財務大臣にお聞きしたいと思いますが、この軽減税率対応の補助金の目的ですね。補正予算は既に成立をしました。また、今年度の予備費においても手当てされるということのようでありますけれども、この目的をまず確認をさせていただきたいと思います。」 「そこで、中小企業庁、今日、長官にお見えいただいておりますけれども、この軽減税率対策の補助金の概要が先般公表されております。もちろん、この補助金は税法が成立をしなければ適用されませんけれども、しかし、早めの補助詳細の周知によりまして実質的に募集開始と同様の効果ももたらすのではないかということが期待されております。そこで、長官に、この補助金の概要につきまして概略を説明いただきたいと思います。」 「効果的な経路ということにつきましては、今回の軽減税率の導入はとりわけ中小・小規模事業者への周知徹底が円滑な制度の実現の鍵になるということから、いわゆる中小企業団体はもちろんでありますけれども、ベンダー等の経路も活用していくべきではないかというふうに私は思っております。この辺、どのようにお考えでありましょうか。」 「支援対象のレジの範囲についてですけれども、軽減税率に対応して売上げの区分経理や区分記載請求書等の発行を行う必要がある中小小売事業者等としておられると思います。しかし、この場合、免税事業者であったとしても、事業者から区分記載請求書等の発行を求められる可能性のある者については支援の対象とすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「そこで、特に受発注システムへの支援ということでありますけれども、余り受発注システムというところを狭義に捉え過ぎずに、一体としてパッケージ化されているものについてはそれも支援をしていくというふうにしていかないと使い勝手が悪くなってしまうと、このような声も現場から上がってきておりまして、ここを長官に確認をしておきたいと思います。」