希望日本研究所

「医療費控除の趣旨、先ほど申し上げましたけれども、医療費などの異常かつ臨時的な負担による納税者の担税力の減殺への配慮というのがその目的、趣旨でありまして、介護についても、社会的実情を反映すべく、これまでの医療費控除がどこまで介護サービスに適用できるかについては通達により緩和をしてきたというのが歴史だろうと思います。その典型は介護おむつであろうと思います。介護おむつについては、本来、医療行為とは関係ない、あるいは療養上の行為でもない、むしろ日常生活上の世話の範囲内の支出と考えられてきたわけですが、当初、医師の証明があれば医療費控除の対象として取り扱われて、現在では介護サービス費用の中に含まれ、介護保険給付の対象となり、その自己負担額が医療費控除の対象にもなっているということでございます。そこで、今日は国税庁の次長にお見えいただいておりますが、現在、医療費控除の対象外となっております介護保険の居宅サービス等として、例えば生活援助中心型の訪問介護、あるいは認知症高齢者グループホーム、福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与などがございますけれども、これらについても、仮に医師による療養上の世話との証明がある場合、医療費控除の対象となるんでしょうか。」 「そこで、医療費控除について、これから議論をいろいろすべきであろうというふうに私は思っておりますけれども、これまでその趣旨に合致をした、社会的実情に適合した運用がなされてきたわけでありますけれども、本来的には、所得税法七十三条あるいはその施行令である二百七条といった法令を社会的実情に適合するように改正すべきではないか。医療費控除は、もうかなり長期にわたって改正もされることなく、本当に時代に合っているのであろうか。その対象となる医療費の範囲あるいは適用条件などの見直しを総合的に行うべきではないか。その際、医療は医療、介護は介護と、なかなかこの区別も難しくなっておりますし、また、医療と介護の連携ということが今地域包括ケアシステムの中でも議論の中核になっているわけでございまして、医療と介護を合わせた総合的な所得控除の在り方を今後検討していくべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。」 「最後に、この介護に関連して、よく相談を受けることというか、御注文いただく、まあ無理だというふうにお答えはしておりますけれども、そういう市民相談から一つお聞きしたいと思います。この方は、現在、御両親が八十五歳と八十歳で、お二人で生活をされております。お父様が要介護一、お母様が要介護五ということで、このお母様の方が三か月前から入院をしているということです。お子さんが三人いて、三人兄弟なんですが、兄、弟はそれぞれ遠方に住んでいて、長女の女性、御婦人がお近くに住んでいると。しかし、何らかの事情で生計を一にしていないという、そういう御家庭でございます。高齢の御両親の面倒を見るために仕事を辞めて、入院中の母親と父親の生活の面倒を見ているということでございました。今後、母親が退院して介護施設に入居した場合には、その費用は月十七万円ほどは掛かるだろうと。両親の年金合計が二十万円、残り三万円、これでは残された父親の生活は極めて厳しくなるという、そういう実情を訴えておられました。この長女の御婦人からしますと、本来、生計を一にしていればいろんな介護に関する費用は医療費控除の対象になりますけれども、家庭の事情が様々あって生計を一にできない中で、介護に掛かる費用は医療費控除の対象には全くならないわけでありまして、しかし、親の介護のために出費した様々な費用の一部でも所得控除の対象になれば非常に助かるという、そういう御意見。しかし、これは法律上、生計を一にしていないということでありますので難しいわけでございますけれども、しかし、こういう、一緒に住めば別に問題ないんですけれども、何らかの事情で住めないけれども、実際にはその介護のために様々な費用を捻出をして充てているというケースも今後増えていくんではないかというふうに思っておりまして、今すぐここで何か答えが出るわけじゃもちろんありませんけれども、こういうケースも含めて、介護に関する費用負担というものを医療費控除の本来の趣旨、目的ということからして様々見ていかなければならぬではないかという問題意識を持っておりますけれども、最後、感想なりお聞きできればと思います。」