希望日本研究所

「続いて、法人税でありますが、法人税の税収の推計方法をお聞きしたいと思います。法人税収こそ、繰越控除がこれから解消されていく、デフレ経済から脱却する中で、そうした景気回復期においては経済成長を上回って税収が伸びていくんではないかというふうに思われますけれども、いかがでございましょうか。」 「そもそも、法人税の対象となる企業所得は何に一番比例的に変動するのかというと、当然、企業の付加価値額になります。この企業の付加価値額の名目ＧＤＰに占める比率というのは、バブルが崩壊して大幅に低下をいたしました。一九九一年度は五六・一％あったんですけれども、二〇〇一年度には五一・二％まで下がりました。そして、直近の二〇一三年度には五七・二％まで回復をしてきているわけでございまして、今お話しのように、需給ギャップが今後解消をしていく、そして設備投資が拡大をしていくという中にあって、この企業の付加価値額の対ＧＤＰ比というのは飛躍的に伸びるのではないかと、こう見られるわけでございまして、そうなりますと、企業所得も比例的に伸びていくわけでありましょうから、法人税収というのは名目ＧＤＰよりも更にそれを上回って伸びていくと考えるのが理の当然ではないかというふうに思いますけれども。法人税収の二〇二〇年度までの租税弾性値についてはどのように公開されているのか、お聞きしたいと思います。」 「そうしますと、所得税、法人税、消費税、その他の税収もございますけれども、こうしたこの三つの主要税目を別個に試算はしていることに加えて、それにその他の税収も加えたものを税収という項目で記載をしているということなんでしょうか。全体の税収を推計するモデルというのがあるんでしょうか。それとも、租税弾性値一、結果的にとおっしゃっていますけれども、それをあらかじめ前提にして税収を算出をし、主要三税目を参考程度に試算をするのか。前者のケースであれば、その他税収を加えたモデルというのを知りたいんでありますが、それは公表しているんでしょうか。」 「今言われた後半のところの、その他の税収について一定の仮定を置いてもごもごとおっしゃいましたけど、それは何か、どういう仮定を置いて、酒税はこうだとかというふうにして、何か公開されているんですか。」