希望日本研究所

「さて、昨日、衆議院において平和安全法制の審議が始まりました。その適切な運用には国民主権の徹底が肝腎要であります。国民の理解が得られなければ真の安全保障は成り立たないからであります。自衛隊の海外における活動の参加に当たっては、一つ、国際法上の正当性を有すること、二つ、国会の関与による民主的統制が図られること、三つ、自衛隊員の安全が確保されることとの三つの原則が貫かれるべきであると我が党は与党協議において一貫して主張してまいりました。中でも、国際社会の平和と安全に日本が貢献する際の後方支援については、その都度国会で審議して特別措置法を制定するのと比べて国会の関与が弱まりかねないとの指摘が出てきたことなどから、自衛隊の派遣の際には例外なく国会の事前承認を義務付けるべきであると主張してまいりました。大事なことは、そもそも我が国の安全保障が問題となる有事という非常事態に内閣が対応する際、国会が関与することの意味について政治家が共通の認識を持っていなければならないということであると思います。非常事態という重大な政治問題への対応は、国民主権が要請する国会の本質的な権限であり、国民の理解が得られるよう国会の関与等の民主的統制がしっかりと確保されていなければなりません。これはいわゆる議会拒否権の問題でもあり、憲法審査会で取り上げるべき最重要事項であると言えます。さらに、我が国の場合、内閣に対する官僚機構の存在の大きさ、いわゆる官僚主導の問題にも注意を払うべきとこれまで多くの識者から指摘を受けてまいりました。特に、非常事態において委任政令等により様々な人権制限が行われる懸念があり、その点についての徹底した議論が必要です。つまり、国民主権との関係で、内閣の統制のための議会拒否権の問題と官僚機構の統制のための委任立法の問題をセットで議論する必要があると考えます。まさに、参議院憲法審査会にふさわしい行政監視機能と憲法保障機能の問題と思います。」