希望日本研究所

「次に、経営者保証ガイドラインについて、午前中も出ておりましたけれども、私の方からもお聞きしたいと思います。まず、この経営者保証ガイドラインの保証契約時の方の話から始めたいと思いますが、経営者による保証を外す要件というのがガイドラインによって示されております。大変以前に比べて分かりやすくなった、明文化されたという、大変いいことだというふうに思いますが、一つは、法人と経営者との関係の明確な区分・分離ということが第一番目、二つ目には財務基盤の強化、そして三つ目には財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示、こういう要件がなければなかなか経営者による保証が外せないよと、逆にいえばこれがあれば外せるよということが明文化されて非常に分かりやすくなりました。そこで、まずお聞きしたいんですけれども、ガイドラインの適用は今年二月からでございますが、それ以前でも、経営者保証人とならずに融資を受けている企業、あるいは経営者が保証人となって融資を受けても、その後に銀行との交渉によって経営者の保証を外したケースもあるんだろうというふうに思います。金融庁として、こうした実態をどこまで把握されているのか、また、中小企業に対する経営改善支援ということで経営者による保証を外す融資について政策的に何か中期的な目標を持って取り組んでいかれるのか、これについて金融庁にお聞きしたいと思います。」 「現場で聞きますと、銀行の方から経営者保証を外すよう勧めてくるということはまずないと、まあそうだと思うんですよね。もちろん経営者自身が経営者の保証を外したいのであれば努力をしなければならない、先ほどの要件満つるようにしなければならないわけでありますけれども、一方で、今お話もございましたが、金融当局として、金融機関に対しまして経営者保証を外す融資に積極的に取り組んでいくということも必要ではないかというふうに思います。なぜならば、経営者保証なしの融資が断られた場合でも、例えば経営者保証に代替する融資手法、停止条件付保証契約とかあるいは解除条件付保証契約などの紹介をしたり、あるいは経営者保証がなぜ必要かということが逆に説明を受けるチャンスというか機会にも改めてなるわけでありまして、経営者保証のガイドラインについて金融機関から中小企業にも積極的に話をしていくということが逆に中小企業に対する経営改善支援ということにもつながるのではないかというふうに思ってございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。」 「この経営者保証ガイドラインの保証履行時の件で一つお聞きしたいと思います。保証人たる経営者が早期事業再生を決断し、ガイドラインに基づき保証債務の整理を申し出た場合でありますけれども、保証債務の履行請求が限定的となり、金融機関に申し出た日以降の収入が保証債務履行請求額に含まれないなど、安定した事業継続に必要な保証人の残存資産が増加する可能性が高まるという、こういうスキームでございます。そこでお聞きしたいんですが、経産省にお聞きしたいと思いますが、保証人たる経営者が早期事業再生を決断した場合、企業と保証人の債務を私的整理する、すなわち金融機関は一定の債権放棄ということが必要になるわけでありますが、この場合、信用保証協会の保証付債権も同様にカットされるのか。私が携わった、相談等を受けたもので、数少ない経験でございますけれども、保証人である社長が法的な手続をしない限りなかなか保証協会が債権カットに応じるケースは少ないと経験上私思っておりまして、中小企業がより多く利用しております保証協会保証付融資について、実際に、今申し上げた経営者保証ガイドラインの保証履行時の対応がどのようになっているのかということをお聞きしたいというふうに思っております。是非、保証協会保証付融資についても同様な積極的な取組をお願いしたいという趣旨でお聞きしたいと思います。」