希望日本研究所

「昨年の十二月に中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループがございまして、そこでまとめられました中にも、災害時医療ということで次のような記載がございました。大量の発生が予測される重傷者等への医療活動についても、外部からの救援部隊の投入には時間を要することを前提に、まずは地域医療者の協力も含めて、地域でできる対応策を検討し、体制づくりを進める必要があると。また、各医療機関のほか、地方公共団体も協力して医薬品の備蓄等を進める必要があると、こういう中央防災会議ワーキンググループでの報告もございました。そこで、まず大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この災害用医療資機材、具体的には、例えば包帯材料、あるいは蘇生器とか吸引器とか、あるいは気管挿管用具や注射輸液用具、助産用具等々のこうした防災、災害用の医療資機材、この備蓄を進めていくことが必要ではないかという私自身の問題意識につきまして、大臣の御認識はいかがでございましょうか。」 「こうした、災害時に小型で移動も可能であり、また多数個の救急医療資機材が必要不可欠である、こういう今の大臣の御認識を地域の隅々にまで広めていく、そうした認識の普及ですね、また、それを共有していく、こうしたことは言うはやすく、なかなか進めていくのは難しい問題であろうかと思いますけれども、こうしたことを推進していく推進力というのはどこがどう担っていくのかということについて、厚労省にお聞きしたいと思います。」 「そういう意味では、今私が申し上げてきたこの災害時の救急医療の資機材の備蓄ということもその中に当然入ってくるだろうというふうに思いますが、その備蓄をどこに備蓄するのか、あるいはその納入ルートはどうするのかとか、あるいは備蓄した後の医師に対する研修をどうするのか、こういうトータルな計画がなければ、やはりこれ実際に災害が発災したときには十分に機能しないんだろうというふうに思うわけであります。大きな自然災害が起きたときには医療資源そのものが限られているわけでありますから、重傷者に限られた医療資源を充てる一方で、軽傷とか中傷の場合はそれぞれの地域でそれを対応していくということが大変重要になってくる、そういうことの住民意識の啓発も当然必要になってくるというふうに思います。そこで、大臣に再びお聞きしますけれども、医療救護計画、あるいは医療救護体制、拠点ごとの医療救護機材の効率的整備、備蓄など、国全体としての考え方を含めた計画を立てた上で、それぞれの地域の防災計画に具体的な計画として盛り込んでいくという作業の流れが必要になるんではないかというふうに思うわけでありまして、この国土強靱化計画、五月に立てると聞いておりますけれども、災害時医療の地域における体制づくりということもきちんと位置付けて推進していくべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。」