希望日本研究所

「過去、参議院の緊急集会は二回開催されました。昭和二十七年八月三十一日と、昭和二十八年三月十八日から二十日までの二回であります。いずれも吉田茂内閣のときであり、国会が混乱する中、とりわけ衆議院の与党内の対立が激しくなる中、抜き打ち解散、ばかやろう解散などと称される衆院の解散の後に参議院の緊急集会が召集されております。驚くべきことに、例えば予算については、憲法六十条第一項において、「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と衆議院の先議権が定められているものの、昭和二十八年三月に召集された緊急集会では、昭和二十八年度一般会計暫定予算、特別会計暫定予算、政府関係機関暫定予算が予算委員会において審議され、多数をもって可決、成立しております。この参議院の議決後に、召集された衆議院が同意をして暫定予算が執行されております。また、先例はいまだないものの、防衛出動の承認についても、自衛隊法第七十六条第一項で国会の承認を得てと定めており、この国会の承認には、衆議院が解散されているときは日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認とされております。さらに、災害対策基本法においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法においても、参議院の緊急集会の議決のみで内閣が制定した緊急措置の政令を執行させることができるようになっております。こうした重みを持つ参議院の緊急集会を定める憲法五十四条については、これまで余り脚光が当たることがなく、先行研究も限られていると言われます。しかし、内外の安全保障環境が厳しさを増す中、衆議院解散・総選挙のように、あってはならない大規模自然災害や軍事衝突などの万が一の緊急事態に国会がいかに対応するかについて考えるとき、参議院の緊急集会の開催の要件やその手続、権能や効果などについて更に議論を深めていく必要があるのではないかと思います。以上でございます。」