希望日本研究所

「この財政効果、政権交代直後、いわゆるアベノミクスの第一幕におきましては、ございますように百十一・八兆円、一般会計歳出プラス財政投融資、大きく増えました。しかし、第二幕の一四、一五と、残念ながら財政効果としては減りましたが、今回の第二次補正予算そして財政投融資の計画補正を加えますとプラスまた三・四兆円というこの第三幕、いよいよ景気浮揚していこうという大変強い思いのこもったものではないかと思われます。総理にまずお聞きします。この第二次補正予算の財政効果、そして今回の補正予算の早期成立、そして執行への決意をお聞きしたいと思います。」 「今回のこの簡素な給付措置、臨時福祉給付金、補正予算が成立をいたしますと、できるだけ早く確実にお手元に届くように是非していただきたいと思いますし、また、その対象者数や一人当たりの給付金の額、その根拠、また手続やお手元に届く時期、これについてテレビを御覧の皆様に分かりやすく御説明願えればと思います。」 「この中小企業の賃上げ、また非正規雇用の方の正社員化ということについて、これまでも、キャリアアップ助成金でありますとか業務改善助成金というのが今回の補正でも拡充されているというふうに思います。昨年の三月、この予算委員会でも私質問させていただきましたが、しかし、実はこの中小企業が利用するこうした助成金については、地域によって随分ばらつきがその利用度によってあります。よく利用しているところとしていない県では例えば十倍ぐらいの差があると、こういうことでありますので、その際私も申し上げました。中小企業の方がもっと利用しやすいように、その手続の簡素化あるいは支給要件の緩和、こういうことも大臣に要請をさせていただいた記憶がございますけれども、この中小企業の賃上げを後押しをする支援策についてこの補正でどのように拡充されているのか、大臣にお聞きしたいと思います。」 「公明党としては、パネルを用意いただきますが、これまで提言で一から七まで、下請企業の取引条件の改善ということで政府に要請をさせていただいてまいりました。ここに幾つも並んでおりますけれども、これが今回、山口代表の本会議質問でもさせていただきました際に、経産大臣からパッケージ策、未来志向型の取引慣行に向けてというところにこの提言も盛り込まれているという話もございましたが、これがどう反映され、そして先ほど申し上げましたような、やはりぶり返さないために継続的に調査するなり注意喚起するなりということがとりわけ大事だと思っておりますけれども、その点どう改善されるのか、お聞きします。」