希望日本研究所

「今日、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化をしてきております。安保法制懇から与党協議まで、実にいろいろな意見が出されてまいりました。そこで、改めて我が国の安全保障政策の原理原則ということに立ち戻らなければならないというふうに思います。言うまでもなく、この憲法とそして国連憲章、憲法第九条におきましては戦争の放棄、そして戦力不保持、交戦権を認めないということが書かれておるわけでありますけれども、特に線を引かせていただきましたのは、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、このように憲法第九条では述べられております。そして、国連憲章の第一条、目的の第一項のところには、「国際の平和及び安全を維持する」、「集団的措置をとる」、そのところを線を引かせていただきました。国連憲章は、国連加盟国がどのような軍事的協力を行うか、加盟国がそれぞれ憲法上の制約の下で自主的に決定できるとされているわけでございます。日本は憲法上、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という徹底した平和主義の制約がございますので、国際の平和及び安全を維持するための集団的措置の場合でもこの武力の行使はできないというふうに今までされてきたわけでございます。今般の閣議決定におきまして、いわゆる武力の行使との一体化論それ自体は前提とした上でというふうに大前提を置いて論を展開されておられます。今回の決定において、他国の武力の行使との一体化はしないという考え方は維持されているんでしょうか。総理にお聞きしたいと思います。」 「元々の大きな課題として是非分かりやすく御説明いただきたいんですけれども、こういう後方支援あるいはＰＫＯなど国際社会の平和と安定への一層の貢献が、閣議決定の文言によりますと、日本の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要であると、このようにされております。後方支援とかＰＫＯといった国際社会の平和と安定への貢献することが何ゆえに日本の平和及び安全の確保の観点から重要なのか、なぜそこにつながるのかということについて、改めて総理から御説明賜ればと思います。現地の武装勢力と逆に敵対することで在外の日本人全般が攻撃対象になるんじゃないか、そういうおそれが生じるんじゃないかというような論も一部にあるようでございますので、この点をお聞きしたいと思います。」 「この後方支援につきましては、今般の変更について先ほど御説明ございましたが、いわゆる後方地域とかあるいは非戦闘地域という線引き、これは形式的な線引きは取らずに、紛争解決のために武力行使しないということを実質的に確保しようと、こういう変更だというふうに思います。そうなりますと、従来以上に常時厳格な判断というものが要求をされてくるんだろうというふうに思うわけでございまして、今後、実施計画等を立てる際には、こうしたこれまでの形式的なものから実質的なものに変わっていく中で常時厳格な判断を求められる。これをどう反映させていくのか、総理にそのお考えをお聞きしたいと思います。」