希望日本研究所

「最後に、道路上の広告物の広告料の取扱いについてお聞きしたいと思います。道路を占用した広告物の広告料の取扱いについては、パネルを見ていただくように、こういう形で使われておりますが、中心市街地の活性化を担うまちづくり会社の多くは、駐車場経営による収益、あるいは公的施設の指定管理者制度の活用などによって収入を得ております。ただ、その財政基盤は弱く、なかなかいろんな事業が進まない。そこで、路上広告物の広告収入をまちづくり会社の一般的な事業費や管理費、人件費等に充てようとしますと、地域によってはなかなか関係者の理解が得られず、それが進まないという問題がございます。国交省では通達を発出し、この路上広告物の広告料の収入の取扱いにつきましては地域の実情に応じた柔軟な取扱いが可能とされておりますし、実際にそのようにされているところもあります。しかし、まだなかなか理解が進んでいない地域もございまして、是非、こうした運用につきましては広く周知をして、地域におけるまちづくり会社等の取組を支援する観点からも、広告料収入の充当先を柔軟に運用している事例を広く周知し支援していくことが必要かと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。」