希望日本研究所

「こうした現状を考慮してだろうとは思いますが、今回のＧ20、中央銀行・財務相会議では、Ｇ20の、先ほど申し上げましたＧＤＰ全体を今後五年で二％、約一・八兆ドルでありますが、かさ上げをするという政策を打ち出されたわけでありますが、ドイツの抵抗が大変強かったということが報道されているとおりでございます。そこで、大臣はこの会議に出席をされておられますし、積極的な発言もなさっておられますので、世界経済の現状認識についてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。世界経済は、新興国が主導した過去十年の経済から、それを先進国がバトンタッチを受けて世界経済を維持していかなきゃならないんだけれども、それがうまくバトンタッチできないと世界経済全体が長期停滞に陥るリスクがあるんではないかということを懸念をしておりまして、私自身はそう思っているわけですけれども、会議に出席された大臣の御所見を伺いたいと思います。」 「ということであれば、本来、円安効果が、先ほど六掛けと申し上げましたが、十兆円あってもおかしくないということからすると、実際には六兆円ほどというふうに試算されれば、四兆円ぐらい少なくなってきているということでございますので、それがその分、景気が予想よりも下振れしているのではないかというふうにも分析がされるわけであります。その補填策ということを考えるのであれば、円安の損、円安によって損を被る、デメリットの大きい輸入の部門、特に中小企業あるいは非製造業及び所得の少ない家計を中心に集中的な対策を講じていかなければならないというふうに思います。ところで、来年の十月に消費税一〇％ということが、予定どおり引き上げるために環境整備が必要だという論がございます。しかし、仮に補正予算等を組むということを仮定した場合、来年十月に予定どおり引き上げるのであれば、来年度予算は補正後の歳出以上の歳出が必要になってきてしまいまして、プライマリーバランス自体悪化させることにもつながりかねないと。世界経済の下振れリスクが拡大している現状を鑑みれば、今年度は円安効果の下振れ分の補填にとどめて、消費税引上げに伴う経済対策というのは来年度予算に組み込んで、来年度の下期に集中的に効果が現れるようにするという基本的な考え方をした方がいいんではないかというふうに私は思っておりますが、予定どおり消費税を引き上げる経済の環境づくりということと、景気の下支え策につきまして、大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。」 「一方、話題に最近なっておりますのは、中国がＡＩＩＢということで、それを設立をして、そしてアジア諸国の中にも、私も何人かの方から直接お聞きしましたけれども、こうしたＡＩＩＢに出資をするという諸国も出てきているわけでございまして、背景には、今の既存のＡＤＢに対する様々な不満というか、もっとこうしてもらえないかという、そういう問題意識もくすぶっているのではないかというふうに思います。こうしたアジアのインフラ整備について日本が主導してきたＡＤＢが今後どのような役割を果たしていくのか。また、ＡＩＩＢに関心が向くということは、既存のＡＤＢに対する様々な改善ということも促しているんだろうというふうにも思われますので、どう改善していくのか。ＡＩＩＢとＡＤＢの関係はどうなっていくのか。そして、日本はＡＩＩＢに出資をするようなお考えもお持ちなのか。こうした諸点につきまして、現状でお答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。」