希望日本研究所

「まず初めに、主権者教育について杉浦参考人にお聞きしたいと思います。事前にいただいた資料でも、今お話にもありましたが、選挙に行く動員という教育ではなくて、例えば政治とは何かという授業が必要だという御指摘がありました。まさに私自身も大学に行って初めて政治とは何かというような意識を持って議論をした記憶があるぐらいに、高校までの教育ではなかなかそういう議論をしていなかったなということを改めて思ったわけでありますが。先生は中学、高校の先生ということでありますので、特に高校の話はございましたが、中学あるいは小学校の義務教育におきましての主権者教育拡充ということについて御意見いただければと思います。」 「次に、インターネットによる選挙運動の解禁による影響と課題につきまして、桐谷参考人、また原田参考人にお聞きしたいと思います。御案内のとおり、インターネットによる選挙運動というのが一昨年の四月に成立をいたしまして、既に参議院の選挙、衆議院あるいはこの間の統一地方選挙を経たわけでございますが、これによってどのような変化があり、またどのような課題が生じているのかということについてしっかり検討していかなければならないと思っております。特に、今参議院にかかっております法律案に関連いたしまして、インターネットによる選挙運動が若者の投票率の向上あるいは主権者教育ということにどう生かしていけるのかという、あるいは生かすべきなのかということも検討していかなきゃならないと思いますが、この点につきまして両参考人に御意見を賜りたいと思います。」 「投票率の向上のための方策ということについて、竹村参考人にお聞きしたいと思います。もう言うまでもなく、投票率は近年非常に下がっておりますし、また、さきの統一地方選でも低くなってきているわけでありますけれども、若い人たちを中心に投票率をいかに上げていくのかという、繰り返し課題として挙げられておりますが、先ほどのお話で選挙コンシェルジュ等の御紹介もいただきました。同時に、他の参考人の方から、若い人たちが我々が作るマニフェストがよく分からないとか、あるいは選挙公報そのものが今のままではなかなか理解されないという御指摘もありました。こうしたことを踏まえて、これまでの取組から更にもっとこういうふうにした方がいいんじゃないかという御提案がありましたら、御意見を賜ればと思います。」