希望日本研究所

「先般、独法の研究所とともに関東学院の若松教授らが液状化の実態調査というのをまとめられました。論文の名前としては、東北地方太平洋沖地震による液状化と過去の液状化履歴ということでございましたけれども、東北も含んで大震災の液状化の実態が明らかにされたという点では大変貴重な調査であろうというふうに私も思っております。そこで、お聞きしたいと思いますけれども、この国の調査では、国も先行して調査を行っていました。国の調査では、例えば関東地域では三千三百三十二の区域で液状化が発生したというふうに二〇一一年の段階で公表しております。しかし、今回の改めての調査におきましてはその二・七倍、九千近い液状化が発生したという新たな事実も判明いたしました。かなりの違いがございまして、もちろんその後の時間の経過とかいろいろあるんだと思いますけれども、なぜこれだけ大きな違いが生じているのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。」 「そういういろんな手法等の違いがあってこれだけの結果に違いが生じているわけでありますけれども、今後に備えて全国的な液状化の発生し得る危険度というものをきちんと点検していく必要があるのではないかというふうに思います。とりわけ、平成二十七年度には、住宅の性能表示制度の中に液状化に関する情報、例えば液状化の履歴とか、昔この土地が何に使われていたのかとか、そういう旧土地利用等々についての情報が希望すれば提供できる仕組みづくりというのが今整備されているというふうにも聞いておりまして、そのためにも、当然のことながらこうした液状化の起こり得る全国的な危険度の点検ということが必要になってくるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、こうした点検の現状等についてお聞かせいただきたいと思います。」 「平成二十四年の三月になりますけれども、国交省では、被災地における一般損失補償に係る調査手法等用地取得事務に関する調査業務というのが行われております。この中には、土地境界不明地の現行の確定方法を整理して、そして過去の災害における事例調査等を実施して、今後起こり得る土地の境界確認の際に留意すべき事項ということが非常にうまくまとめられてございます。その一つに、自然災害による地殻変動で移動した土地、これをどう確定をしていくのかという手法、メニューですね、例えば筆界特定制度がありますよとか民間ＡＤＲを使えますよとか、あるいは境界確定訴訟、集団和解方式、あるいは国土調査法に基づく地籍調査、あるいは関係所有者間での筆界調整等々、そうした手法が示されているわけでございますけれども、住民同士、今手探りで、この埼玉の久喜市でも、またその他の液状化が起きた地域でも同様だと思いますけれども、この土地境界の確定方法がどのプロセスを取るのが一番よろしいのかという、相談する窓口も要ははっきり正直言ってしておりません。しかも、これは複数の省庁に関わる問題にもなってきておりまして、どうやったらトラブルになる前にこの土地境界の確定を住民合意をつくりながら進めていけるのかということで大変に困っている状況でございまして、ここはやはり、複数の省庁にまたがる問題でもございますので、国がそれなりの方向付けをしていってあげて、今後また起こり得るであろう液状化の場合にこうやって解決していくんだということを、大変難しい問題であるんですけれども、住民合意をつくるために国が汗をかいていく必要があるのではないかという問題意識を持っておりまして、この点について大臣から御所見を賜ればと思います。」