希望日本研究所

「そこで、マクロの数値上、財政あるいは国民負担ということで分かっている範囲で申し上げますと、来年度、平成二十七年度におきましては、まず、今年度には消費税八％に引き上げましたけれども、しかし経過措置として平年度ベースとは異なる消費税収、すなわち差額があるというのは経過措置の部分だろうと思います。これが、マクロ経済的に見るとそれだけ民から官へ、民からお金を吸い上げると、消費税増税というのはそういうことになるわけでありますけれども、それの吸い上げる分がそれだけ減る、経過措置によって減っているということになろうかと思います。その今年度の経過措置というのによる税収減というか、それがどのぐらいあるのか、副大臣にお聞きしたいと思います。」 「私の質問は、今年度の消費税収が、じゃ幾らに見込みを立てておられるのかという数値を教えてください。そして、本来、平年度ベースだとこのぐらいの消費税収が入るということ、その差額が幾らかということをお聞きしたかったわけであります。」 「そして、じゃ明年十月に消費税を再引上げ、一〇％にした場合、来年度は当然十月以降ですから半分、半年ということになるわけでありますが、その半年間の消費税の増収分というのはどのぐらいになるんでしょうか。これは数値の話であります。」 「そこで、こうした待ち構えるデフレ要因をどう克服するのかということが問題になるわけでありまして、中には消費税の一〇％への再引上げを先送りすべきではないかという論もあるんだろうというふうに思います。もちろん、これは総理が御判断することでございますけれども。ただ、そうなりますと、国債の信認あるいは株式や円安リスクということも予想されるでありましょう。社会保障の安定、充実、これも使える財源がなくなってしまうという問題もありましょう。一方、一〇％への再引上げを急ぐと景気が失速してしまって、景気浮揚のために財政出動を、じゃ、しなきゃいけないとなりますと、今度はプライマリーバランスの赤字脱却がかえって一層困難になってしまう、将来見通しも不透明になると、日本売りが加速してしまうんじゃないか、こういう大変難しい問題が待ち構えているわけでありますが、こうしたジレンマということでしょうか、大臣として今のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。」