希望日本研究所

「次に、公文書管理法の改正につきましてお聞かせいただきたいと思います。昨年の十月、我が党の山口代表、そして本年の一月には井上幹事長がそれぞれ衆参の本会議におきまして、国民の知る権利の保障、また政府の活動の透明性等を求める観点から、閣議あるいは閣僚懇談会、この議事録を作成し、公表する義務付けを行うべきである、そのための公文書管理法の改正を行うべきである、こういう提案をさせていただきましたところ、総理からは、政府部内で検討、調整の上、提出することとしたいと、こういう御答弁をいただきました。その後の検討状況も含めまして、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。」 「ただいま総理からは、日本国におきましては、明治政府以来行われてこなかった閣議あるいは閣僚懇談会の議事録を作成し、またそれを公表することを義務付けるという御答弁をいただきました。今の御答弁は、法改正によらず閣議決定によりまして対応をするということになるわけでございますが、そういたしますと、この安倍政権が永遠に続くわけではございませんので、次のあるいは将来の内閣を、それを拘束を、決定していただいても拘束を本当にするのかどうか、法改正によらず閣議決定によってこの閣議あるいは閣僚懇談会の議事録が作成、公表の義務付けが今後もずっと続くのかどうか、この点につきましてお聞きしたいと思います。」 「今総理からも大変大事な御答弁をいただきました。憲政史上初となる閣議議事録の作成、公開に公文書管理法の四条の趣旨を踏まえて踏み切っていただくということでございます。今御答弁にありましたけれども、あくまでも現在の閣議の在り方というものを前提とした場合の措置としてお話をいただきました。今、国会改革等、御議論されております。今後、閣議の在り方が変わっていったときには同様にこの情報公開の在り方につきましてもより充実させるように変えていくべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いします。」 「もう一つお聞きしたいと思いますけれども、この公文書管理法の第四条には、閣議に加えまして、関係の閣僚会議、あるいは省議、あるいはそれに準ずる会議等もその議事録等を作成する作成義務ということが行政機関の職員には課せられているという法文になっているわけでございますけれども、この閣議や閣僚懇談会以外の閣僚会議等についてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。」