希望日本研究所

「そこで、重要影響事態安全確保法に基づく国会承認案件には、一体何を具体的に記載するのかについてお聞きしたいと思います。今申し上げましたように、我が国の平和と安全に関わる重要影響事態、これにつきましてはその基本計画は閣議決定をされます。したがって、閣議決定される前には当然与党の協議というものがあって、それの段階で既に何を国会承認にかけるかということについては恐らく相当の情報がもう公開されているんだろうというようには思われますけれども、国会として責任ある判断を下すためにも、内閣から当該対応措置に係る十分な情報というものが提供をされなければ責任ある判断はできないと、このように思うわけでありまして、この重要影響事態安全確保法に基づく国会承認案件にどういった内容を記載していくのか、十分な情報提供はなされるのか、これについてお聞きしたいと思います。」 「こうした存立危機事態でしかし武力攻撃事態等ではない場合の国会承認、これは、我が党としては、そうした極めてまれなケースというのは、時間的な余裕ということも考え合わせますと、国会の承認は事後ではなくて事前の国会承認になるんではないかと理解をしておりますけれども、総理、この点いかがでございましょうか。」 「そこで、まず、国際平和支援法におきまして、後方支援活動を行っている際に状況が変化した場合に、現に戦闘行為が行われている現場となっているかどうかは誰がどのように判断するのか。現場の指揮官が判断するんでありましょうけれども、かつて、防衛大臣がそうした現場で判断するときには、ある種の外形標準のようなものを設けてより判断をサポートすべきではないかという議論もあったかと記憶しております。防衛大臣にお聞きしたいと思います。後方支援における休止、中断の判断について、それをどのようにお考えなのか、お聞きします。」 「法律におきましては、防衛大臣が円滑かつ安全に活動し得る場所を指定すると、このように書かれているわけでありますが、その運用方針としては、今申し上げた、総理から答弁いただいた、戦闘行為がその期間中発生しないと見込まれる場所であると、こういうことでございます。これがどう担保されるのかということについてお聞きしたいと思います。」