希望日本研究所

「早速農水大臣の方で新たな様々な施策を打っていただいておりますけれども、今日はまずこの撤去あるいは再建ということについてお聞きしたいと思いますが、自力で撤去をする場合、この新たな経営体育成支援事業、この補助対象になるのかどうかということと、あわせまして、現地で今若い方々が特に言っておられるのは、ハウス農家で現金収入が既にもう途絶えてしまっている、蓄えもあるわけではないのでなかなか撤去費用を賄うのも大変であるということ。そして、そもそも撤去する事業者の方々もそう多くないものですからすぐには撤去がなかなか、待っていたら何年掛かるかもしれないという、こういう状況の中で、被災して生産ができない農家の方々が自分たちでグループとかあるいは組合とかをつくって仲間内の撤去をしたり、あるいは再建をみんなでし合ったりと、こういうようなことも知恵を出し合ってやろうというような声が出てきているわけであります。こうしたことも今後、今の支援事業の中の対象に是非していただきたいという思いがあるわけでありますが、この自力撤去に補助が出るのかということと、こうした自分たちでグループ等をつくって撤去、再建ということに取り組んだ場合に支援の対象になるのかということについて農水大臣からお聞かせいただきたいと思います。」 「もう一つ、この再建に関して、二重ローンの問題が起きてくることが必至でございます。実は二年前に、野党の時代、自民党、公明党、そして与党の皆さんにも御協力いただいて東日本大震災事業者再生支援機構法というのが成立を見ました。あしたがちょうど設立して二年ということになるわけでございますが、ここで被災地として指定されている第二号指定のところというのは、実は今回の雪害に遭った地域とかなりの部分が重なるわけでございます。再建をするときにこの二重ローンの問題がどうしても起きてきてしまう。是非、復興担当大臣、お願いしたいんですけれども、この機構法による支援の相談等は、是非今回の雪害についても、前回で二号指定を受けたところはそこでいろんな負担を負っているわけでありまして、その方々が更に今回雪害で大変な思いをしておりますので、相談等丁寧に対応いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。」