希望日本研究所

「次に、武器輸出管理の新たな三原則につきましてお聞かせいただきたいと思います。本年一月の三十日、参議院の本会議におきまして、山口代表の質問に対しまして総理は、武器輸出三原則が果たしてきた一定の役割に配意して、輸出管理の三原則を見直すと御答弁をなさいました。総理の言われるこの一定の役割というものはどういうものなのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「これまで政府は、今お話がありましたこの武器輸出に関しましては二十一の例外というのがあったわけで、昭和五十八年以来、二十一件あるというふうに承知しております。その例外化のたびに官房長官談話というのが発せられておりまして、（資料提示）そこに、最後のところに必ず決まった文言が載っておりまして、それは、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則によって立つ平和国家としての基本理念は確保されるということで、ここに掲げさせていただきました、国際紛争等を助長することを回避するという基本理念を維持すると、こういう趣旨の談話が必ず発せられてきたわけでありまして、まさにこれまで果たしてきた武器輸出三原則の役割というのはこれなんだろうというふうに、私自身、率直に思うわけでございます。また、こうした回避する役割を日本が果たしてきたからこそ、先ほど総理からもお話がございましたが、今国会に提出をされておりますＡＴＴ、武器貿易条約、通常兵器の取引を規制するとか、あるいはクラスター弾の禁止条約、あるいは対人地雷の禁止条約、こういったことが、日本がリードできる、そういう平和国家としての国際社会における確固たる地位を占めてきたんだろうと思います。こうした日本の役割というのはこれからも維持されていくべきと考えますけれども、総理、いかがでございましょうか。」 「この新たな三原則においては、最終的には個別の厳格な審査によって輸出を許可するかどうかということが決定をされる、判断されるというふうに承知をしております。その際、この個別の審査において、その情報公開の在り方、なぜこの個別の審査を通って輸出を許可されたのか、その件数とかあるいは分野とか、許可するに至った判断の理由とか、こうしたことを是非情報公開をしていくべきである、可能な限り公開していくべきであるというふうに考えますけれども、この個別の審査の情報公開の在り方について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。」