希望日本研究所

「そして、この閣議決定冒頭で強調されておりますのは、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできたということでございまして、具体的には、専守防衛に徹する、軍事大国にはならない、そして非核三原則は守る、こういう基本方針というものが強調されているわけでございますし、また、こうした平和国家としての歩みをより確固たるものにしなければならない、このようにも宣言をしているわけでございます。総理にまずお聞きしたいと思いますが、ここに平和国家としての歩みたる専守防衛、軍事大国にはならない、そして非核三原則を貫く、これについては今後も変わらないということでしょうか。」 「そこで、今般の閣議決定によりまして自衛隊の役割が変わるのかどうか、専守防衛が維持されるということであれば、自衛隊が持つ個々の兵器についても、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的な兵器、これを持つことはいかなる場合も許されないということなのかどうか、総理に確認したいと思います。」 「今般の閣議決定につきましても、様々な御批判ある中の一つが解釈改憲ではないかというものがございます。ここで法制局長官にお聞きしたいと思いますけれども、今般の閣議決定は解釈改憲なんでしょうか。」 「そこで、パネルを用意させていただきました。（資料提示）七月の一日の記者会見の冒頭発言で総理がなされたところでございます。日本国憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです、外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いませんと述べられておられます。ここで総理が言われておられます外国の防衛それ自体を目的とする武力行使というのは、今般の閣議決定でもその基本的論理が維持されております一九七二年、昭和四十七年の政府統一見解でいうところのいわゆる集団的自衛権の行使であり、それは今後とも認めないんだというふうに理解すればよろしいでしょうか。」