希望日本研究所

「昨年の十二月だったと思いますけれども、横浜銀行を舞台といたしましたカードの偽造犯罪というのがございました。同銀行のＡＴＭを利用した顧客の情報を不正に取得しました人がカードを偽造して口座から預金を引き出したということでございます。その犯人はもう既に逮捕されておりまして、内部関係者であったということで、内部関係者によるカード偽造犯罪としては過去最大であるということでございます。この横浜銀行からＡＴＭシステムの開発あるいは保守管理を請け負ったＮＴＴデータが富士通に再委託をいたしまして、その富士通が更に富士通フロンテックという会社に再々委託をして、その富士通フロンテックというところに勤めている内部関係者、従業員の方がこのカードを偽造したということがニュースリリースには書いてございました。そういう意味では、再委託、再々委託という中での銀行システムの安全性に対する信頼を損なう事件であるということで、大変に重視を私自身もしております。これは、金融庁といたしましてはこの事件についてどう認識されているのか、また、横浜銀行といたしましては、既に客専用の問合せの窓口自体は閉鎖されているようでありますけれども、どこまで補償がなされたのかということも含めまして、御認識をお聞きしたいと思います。」 「どのぐらいまで補償がもう既に被害者にはなされたんでしょうか。」 「預金者保護法は私は議員立法をしたのでよく知っておりますけれども、その補償されている人数、件数等が分かりましたら教えてくださいということです。」 「今御説明ありましたように、委託して、再委託、再々委託という中で、そもそもその管理体制が不十分になってしまっているのではないかという指摘がなされているわけでございます。誰が責任を持つのかというその体制が非常に不備があって無責任体制になっていやしないかという疑念が大変に生まれてくるというふうに思います。この横浜銀行がその後に取りました対策、あるいは金融庁が再発防止としてどういうことをお考えになっているのかということを確認したいと思いますが、事前にいただきました例えば平成二十五事務年度の中小・地域金融機関向け監督方針というのがございますが、この中に、顧客保護と利用者利便の向上ということで、システムの点検についても幾つか確認されなきゃならないことが書かれております。その一つは、外部委託先との役割分担、責任等をあらかじめ明確にするとともに、外部委託先を含めたモニタリング態勢を構築しているかということがございましょうし、また、委託元としての監査の実施を始め外部委託先管理態勢について、重点的に確認するとともに、外部委託先からの情報漏えい防止のため適切な措置を講じているかについても重点的に確認するというような監督方針が述べられております。こうした監督方針に基づいて、既にこの個別行、元々この横浜銀行はそうするとこういう体制がなかったのかどうかということも含めまして、あるいは、ほかの中小・地域金融機関についてはこうしたことがきちんと監督方針どおりになされているのかどうかということも含めて、その対応をお聞かせいただきたいと思います。」