希望日本研究所

「議員特権の象徴である議員年金について質問します。国会議員の議員年金は平成十一年に廃止され、地方議員年金は、積立金が枯渇して制度が破綻する見込みとなり、平成二十三年六月に廃止されました。しかし、驚いたことに、自民党を中心に、地方議員年金にかわる新たな公的年金制度を求める動きがあります。先日、自民党幹部は、元国会議員で生活保護を受けたりホームレスになったりする方もいると聞いているとし、議員年金の復活を示唆しました。一方、廃止された地方議員年金の既存支給者への給付は現在も続いており、完全廃止まで今後五十年間、自治体は負担を負い続けます。総務省の試算によれば、公費負担累積額が一兆千四百億円にも上ります。自治体はこれだけの負の遺産を背負わされています。その上に、地方議員の公的年金制度を復活させるというのは、とんでもない話です。日本維新の会は、地方議員の新たな公的年金制度には徹底的に反対します。また、国会議員年金の復活にも徹底的に反対をします。非常勤で兼業が許される地方議員の立場を考えた上で、新たな公的年金制度が必要なのかどうか。また、国民の中には、国民年金のみで生活をされている方々が少なからずいらっしゃいます。元国会議員が国民年金では生活できないということであれば、国民年金制度自体を根本的に見直すことが優先されるべきです。国会議員、地方議員年金を復活させることについて、総理の所見をお伺いいたします。」