希望日本研究所

「自民党は、野党時代の二〇一二年に、道州制基本法案を作成し、衆院選の政権公約に、道州制基本法の早期制定後五年以内の道州制導入を目指すと明記していました。にもかかわらず、政権復帰すると、基本法案の国会提出すら見送ってしまいました。総理、みずからがおつくりになった道州制基本法案について、今後どのように進めていくつもりなのか、御答弁ください。」 「総理は、憲法改正に必要な三分の二の議席確保のために、参議院選挙において、憲法改正を争点とすることを明確に国民に提示するおつもりがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。その憲法改正の最初の項目は、我が党は統治機構改革を行うべきだと考えておりますが、そのことについても御答弁ください。また、憲法裁判所の設置に関するお考え、私どもが提案する副首都法案についても総理の見解をお聞かせください。」 「二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック大会に加えて、二〇二五年に予定されている国際博覧会、いわゆる万博を大阪に誘致すべきではありませんか。総理の御見解をお伺いします。」 「大阪府、大阪市における民営化政策の評価をお聞かせください。そして、成長戦略の大きな柱として、政府関係法人の民営化政策を安倍内閣で進めるおつもりはないか、御見解をお伺いいたします。」 「総理、身を切る改革も政府資産見直しもなく、景気への配慮や成長戦略もないまま、来年四月からの消費税の一〇％への引き上げは行うべきではないとおおさか維新の会は強く考えております。総理のお考えをお聞かせください。」 「総理、おおさか維新の会は、教育の完全無償化のための憲法改正を行うべきと考えています。教育完全無償化に対する考え方と憲法改正に盛り込むべきだという二つの提案について、お考えをお聞かせください。」 「ＴＰＰの参加によって日本の農業がどのように成長するのか、生産額をもって具体的に御説明ください。また、ウルグアイ・ラウンドの際は、六兆円の予算を対策費として使いましたが、今回のＴＰＰ対策予算の総額を最終的にどのくらいにしようとお考えになっているのかもお聞かせください。」 「一月十二日、菅官房長官や中谷防衛大臣の会見で、沖縄尖閣諸島周辺に、中国軍艦等が我が国領海内に侵入した場合に、我が国は自衛艦を派遣し、海上警備行動をとる可能性がある旨を中国側に伝達いたしました。この意図と背景について御説明ください。」 「おおさか維新の会は、仮称国境防衛法案を議員立法とし、日本の領空、領海侵犯に対する早急な対応を行うべく考えております。おおさか維新の会が議員立法として提案を予定している、仮称国境防衛法案についての総理のお考えをお聞かせください。」 「辺野古問題は、強引に進めては、今後も日米安保の根幹を支える沖縄県が混乱し、長期的なビジョンから見て、正しい選択ではありません。安倍総理と翁長知事は、もう一度、総理主導のもと対話の窓口を開き、政治交渉を行うべきです。そして、行政、司法のみを重視しない解決策を模索するというメッセージを発するべきです。総理のお考えをお聞かせください。」 「総理、韓国との連携のもと、どのように拉致問題を解決するための戦略をお持ちなのか、お聞かせください。」