希望日本研究所

「憲法改正は、最終的には国民投票で決まるものです。しかし、国民投票では、国民は具体的な改憲案についてイエスかノーの意思表明をすることしかできません。安倍総理、具体的な改憲案をつくる国会議員を選ぶ選挙もまた、国民投票と同様に重要なものであるはずです。恐らく次の衆議院選挙がこれに該当するのではないかと思いますが、そうだとすれば、具体的な憲法改正項目を掲げた上で、憲法改正への賛否を国民に問いかけてはいかがでしょうか。憲法改正を実現するプロセスとして、一、改憲案を示しての衆議院選挙、二、国会での濃密な議論、三、国民投票の三つの手続が必要と考えております。我が党は既に、教育無償化、国と地方の統治機構改革、憲法裁判所の設置の改革案を示しておりますが、各党もそれぞれの案を示した後、解散し、選挙をすることにより、国民が憲法改正について明確な判断を示すことができると思います。解散の大義を憲法改正とする憲法改正解散についての安倍総理のお考えをお聞かせください。」