希望日本研究所

「次に、教育無償化についてお伺いいたします。我が党は、ことし三月に発表した憲法改正原案に教育無償化を掲げました。改正原案の二十六条一項において、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを明記し、二項では、幼児教育から高等教育までの学校教育を法律の定めるところによって無償にするとしています。教育無償化を憲法上の制度とすれば、国はこれを実現するための立法や予算措置を行う義務を負います。また、憲法に定めることで、その時々の政権の判断に左右されずに、教育は無償であり続けることになります。我が党は、以上の理由から、教育無償化は憲法にこそ明記すべきと考えています。これに対し、参議院選挙中の討論会で他党より、教育を無償化するためには法律で十分で、憲法改正は必要ないといった反論をいただきました。我が党としては、さきに述べたとおり、教育無償化を最も確実に、安定的に実現できるのは、憲法に定めることと考えております。憲法改正が必要ないと主張される会派でも、法案であれば反対される理由はないはずです。以上のように考え、昨日、我が党は、幼児教育から大学までの授業料を無償化する教育無償化法案を提出いたしました。各会派には、ぜひとも成立に御協力をいただきたいと考えております。また、政府は、幼児教育無償化や私立小中への授業料補助の実施を目指しておられます。政府も我が党と方向性は一致していると考えますので、我が党の提案を真摯に御検討いただくようお願いいたします。そこで、安倍総理にお伺いします。教育無償化こそが未来への投資として最も有効な施策ではないでしょうか。我が党の試算では、幼児教育から大学まで授業料の無償化に要する費用は、毎年約四兆円であります。公務員人件費削減や歳出削減など行財政改革を断行し、めり張りのある予算配分を行えば実現可能な話と考えますが、御所見をお伺いいたします。」