希望日本研究所

「まず、憲法改正についてお伺いいたします。憲法改正は、国民投票という国民による主権の行使で実現するものです。したがって、憲法改正は、特定の思想の表現のためではなく、主権者である国民が抱えている課題の解決のために行うべきです。我が党は、三つの国民的課題につき、憲法改正項目として提案をいたしました。第一に、教育の機会均等実現と将来世代への重点投資のための教育の無償化。第二に、東京一極集中を打破して地域を発展させるための、国と地方の行政の仕組みを変える統治機構改革。第三に、平和安全法制等の法令の合憲性について司法による判断を可能にするための憲法裁判所の設置。これらは国民の理解を得られるものであると信じております。このうち、教育無償化については、安倍総理も施政方針演説で思いを述べられました。教育無償化を予算措置だけでなく憲法に位置づければ、子供たちが国の未来を背負うのは自分たちだという強い責任感を持ちます。これこそがこの国の発展につながるはずです。そこで、安倍総理にお伺いいたします。昨年、安倍総理が、自民党が検討する改憲項目として教育無償化を挙げたとの報道がありますが、事実でしょうか。今後、憲法改正項目に教育無償化を入れるべきか否かについて、総理の御認識をお伺いいたします。」