希望日本研究所

「日本維新の会の馬場伸幸です。会派を代表して、質問をいたします。世界じゅうで猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大により、我々は今、未曽有の国難に直面しています。まずもって、ウイルスに立ち向かってくださっている医療関係者に敬意と感謝を申し上げるとともに、国民の生活を支える物流、小売、保育などの従業員の皆様、そして自粛要請に協力くださっている全ての国民の皆様に感謝を申し上げます。私たち国会議員は、国民の皆様の困窮と悲痛な声に思いをはせ、必要な政策をスピーディーかつ適正に講じていかなければなりません。こうした観点から、最も重要な七点について、総理に質問をいたします。第一は、政治家の覚悟についてであります。与野党が唐突に国会議員の歳費を一年間、二割削減することで合意し、改正歳費法案が先ほど可決されましたが、四年以上前から歳費の二割カットを続けてきた私たち日本維新の会所属の国会議員から見れば、何を今さらと断じざるを得ません。そもそも、東日本大震災直後から始まった歳費削減の取組は、維新以外の全ての政党が談合し中止されましたが、私たちは、その後も歳費の二割を自主的に返上し、被災地支援を続けてきました。その総額は、日本維新の会所属の国会議員と地方議員の分を含めると、三億五千万円を超えました。自民党総裁たる総理にお尋ねいたします。可決された法案の歳費削減期間は一年。削減を実践する前にもとに戻す時期を決める浅ましさに言葉を失いますが、この際、歳費二割削減を当面継続すべきとする我が党の法案に御賛同いただけませんか。与党の指導者としての見解をお願いいたします。第二は、経済対策の規模についてです。総理は、世界的に見ても最大級の経済対策になったと胸を張っておられますが、優先すべきは、今まさに危機に直面している人々を救い、困窮している国民に手を差し伸べることです。約二十六兆円にすぎない対策で国民の暮らしや命を守れると言い切れますか。今、この瞬間からもちゅうちょせず、二次補正を視野に、財政や税制の追加策を大胆に決断していくことが不可欠と考えますが、いかがですか。総理の見解を求めます。第三は、特措法に係る休業要請と補償の関係についてです。今でこそ共産党までが、休業要請の対象となっている中小企業等への補償の必要性を声高に叫んでいますが、いわゆる特措法改正案の国会審議の際に、補償が必要と指摘していたのは、私たち日本維新の会だけでした。政府がどうしても補償しないというのであれば、休業要請をしている知事に十分な財源を付与すべきではないでしょうか。例えば一兆円の地方創生臨時交付金、この交付金を都道府県が協力金として活用できることになったことはよいとしても、一兆円では規模が小さ過ぎて、焼け石に水です。総理に伺います。一兆円の臨時交付金を大幅に拡充し、さらに、都道府県知事の裁量で自由に活用できるようにするお考えはありますか。支援対象となる中小企業の数も配分の基準に加えるべきではないでしょうか。答弁を求めます。第四は、最も大事な国民の生活保障についてです。一つのアイデアは、収入が激減された方々の生活を支えるために、現行の生活福祉資金貸付制度を拡充し、民間金融機関をフル活用した、給付への事後切りかえ制度の創設です。生活資金を毎月一定額まで無審査により一〇〇％の政府保証で貸し付け、返済は三年後を目途とし、その間にマイナンバーと所得、資産をひもづけることで、経済状況に応じて返済を減免するという実質的な給付措置を講じるアイデアです。もう一つのアイデアは、十万円の特別定額給付金が実施されるのを機に、最低所得保障制度、いわゆるベーシックインカムを導入し、新型コロナの終息のめどが立つまで第二弾、第三弾の直接給付を行うというものです。高額所得者には課税等による払戻し、いわゆるクローバックを求めればいいのです。私たちは、こうしたアイデアを盛り込んだ第四弾提言を本日公表いたしました。総理に伺います。私たちの政策提言について、政府として検討するお考えはありますか。第五は、今回の政策提言の一丁目一番地に位置づけたマイナンバーの活用です。政府の新型コロナ対策の重大かつ深刻な問題は、複数の府省に分掌され、地方公共団体独自に打たれている複数の施策の名寄せさえマイナンバー法の規制により実施できないことです。長期戦となる見込みの新型コロナ対策を迅速かつ適切に実施するためには、個人番号の利用を特例で認めるようマイナンバー法を早急に改正すべきと考えますが、総理の見解をお示しください。第六は、野党で共同提出する家賃減免法案です。外出自粛や休業の要請を受けた売上げ急減の中で、飲食店始め多くの事業者に賃料負担が重くのしかかっています。大阪府の吉村洋文知事の要望を受け、二週間以上前から各党と協議をスタートさせてきましたが、テナントとオーナー双方が安心できる補助制度の創設を新たに盛り込む方向で修正協議を進め、一日も早い提出を目指しています。総理に伺います。日本の社会経済の風景がパンデミック終息後も維持されるよう、賃料を支援していくことは政府の責任と考えますが、いかがでしょうか。第七は、冒頭にも申し上げた医療提供体制についてです。総理にお尋ねします。新型コロナウイルスの専門病院を設置し、マンパワーと資材を集中させ、専門病院以外の医療機関の負担軽減を図るべきと考えますが、いかがですか。帰宅もままならない医療従事者の宿泊施設や交通手段を確保し、勤務実態に応じて十分に手当を支給するなど手厚い支援を続けることも当然ですが、政府としてどう対応されるお考えですか。以上、七つにわたって総理に質問しましたが、日本維新の会は、本日公表した第四弾提言を含め、先手先手の政策提言を実現し、国民の生命と健康、日本の経済と社会を守るために全力を尽くしていくことをお約束し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。」