希望日本研究所

「日本維新の会の馬場伸幸でございます。私からは、この憲法審査会の海外調査に、まず冒頭、所感を申し上げさせていただきたいと思います。我が党は、さきの通常国会終了後、臨時国会が始まるまでに行われました税金による海外調査、これには全て参加を辞退をさせていただいております。理由は二つです。一つ目。この十月一日に消費税が一〇％に上がりましたが、振り返りますと、七年前に、旧民主党、自民党、公明党の三党が三党合意を行って、税と社会保障の一体改革というものを決定いたしました。その際、党首討論で、国会議員の数を大幅に減らす、これを当時の野田総理と安倍総裁が合意をした。しかし、実態を見てみますと、さきの通常国会では、減らすどころか、参議院議員の定数を六人もふやしてしまっている。そのほか、国会改革、全く遅々として進みません。こういう状況の中で、大変な税金を使った海外調査については、我が党は反対をさせていただいております。今回のこの海外調査でも、総費用、調べさせていただきましたが、一千二百九十九万九千百四円という税金を使っておられます。二つ目の理由。この憲法審査会、調べますと、平成二十九年六月の八日に自由討議が行われてから二年半もの間、真っ当な議論、全く行われていません。テレビの、メディア等の討論番組、また本会議、予算委員会、そういった場では活発に憲法改正議論が行われるにもかかわらず、本来の土俵であります憲法審査会では全く議論がされないという状態が続いています。仕事をしないのに海外調査に行くのはどういうことだという怒りの声が、国民の多くから私のもとにも届いています。ぜひ、本来の仕事をした上で海外に調査に行かれる。きょうも、森団長始め多くの皆様方から御報告があって、この報告を受けて、いろいろな政党、会派の皆さん方が意見を表明されています。これが私は正常な状態だと思います。ぜひ、今後は、この憲法審査会の場での審議、自由討議、こういったものを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。以上、二つの観点から海外調査には参加をしないということを御理解いただけたと思いますが、そもそも、我が党は既に、党内で議論を行いまして、改憲項目三項目を決定いたしております。教育の無償化、統治機構の改革、そして憲法裁判所の設置。ぜひ、他の政党の皆様方も、各政党内、会派内で議論を行っていただいて、先ほどから申し上げておりますように、この憲法審査会の場に憲法改正項目を出していただく、それを委員間で討議をしていく、それが、最終的な憲法改正の主権者である国民が国民投票する際の投票態度を決める、理解を深める、そういうことにつながると思いますので、皆様方の御理解をお願いを申し上げたいと思います。私の方からは、最後に、この憲法審査会が設置される根拠になっています国会法の第百二条の六を読み上げさせていただきたいと思います。第百二条の六、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける。」 以上でございます。」