希望日本研究所

「また、薬、投薬の部分なんですね。国として、ジェネリックについて、積極的に活用していくという方針はお聞きをしております。国民全体においても、この生活保護対象者においてもジェネリックを勧めていくという方向の中で、生活保護対象者にできるだけジェネリックを活用していただきたい、そういうふうに考えております。こういったことによる削減額が、生活保護対策費約二兆九千七百億円に含まれる医療費一兆三千六百億円余りの一〇％強、千五百九十四億円を削減できると考えておりますが、塩崎厚生労働大臣、私どものこの考え方に関して御見解をお伺いしたいと思います。」 「三世代の住宅促進というのは、税制の部分、そしてファイナンス、金融の部分、そして改造に必要な補助金というものがパッケージになって初めて有効になるのではないかなと考えておりますが、石井国土交通大臣、本当にこの予算で三世代促進が進むというふうにお考えなのかどうか、御見解をお伺いします。」 「そのような観点から、ＴＰＰを目の前に控えた今、農産物の輸出一兆円時代、そして農地の有効活用、若者の農業従事者をふやす等、ソフトの事業にどんどんと予算を投入すべきではないかというふうに私たちは考えています。今回は、一〇％、私たちが削減案ということで出させていただいておりますが、本来ならばもっと削減をすべき項目ではないかと思います。土地改良予算を削減するとか、または農業のソフトの予算に移していくというようなことについて、農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。」 「私たちは、国民生活のための現実的な予算、そういう観点を持っておりまして、来年度の予算から、先ほど指摘をさせていただきました三点を初めとする七十四項目の指摘を、政府が再来年度の予算において明確に、安倍総理がそのときも総理であるかどうかはわかりませんけれども、真剣に削減案を実現していく、考慮していくというお答えがあれば来年度の予算案に賛成してもいい、そういう思いを持っています。しかし、曖昧に、これまでの国会の答弁で繰り返されてきたように、前向きに検討しますとか、善処しますとか、そういう答えでは到底賛成できるものではないというふうに申し上げます。一兆二千億円削減案、再来年度の予算から応じるということが総理からお答えがいただければ賛成をする、そうでなければ反対をするということでございますが、総理の御答弁をお願いいたします。」