希望日本研究所

「日本維新の会の馬場伸幸です。まず、質問に入る前に、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大問題について申し述べます。あすから中国の春節に入り、多くの方々が訪日されることもあり、国民は大きな不安を抱いています。日本維新の会は、本日、対策本部を設置し、午前中に第一回会合を開催しましたが、政府においても、加藤厚生労働大臣始め内閣が一体となって、強い危機感を持って、水際対策など万全の防疫体制をしくとともに、国民への情報提供と説明責任を果たすよう、強く要望いたします。それでは、質問に入ります。我々日本維新の会は、地方から生まれた唯一の国政政党として、特定の組織、団体に依存しない唯一の国政政党として、身を切る改革を実行する唯一の国政政党として、八回目の通常国会を迎えました。八年前、平成二十四年の秋には、地域政党である大阪維新の会が国政政党日本維新の会を立ち上げ、最大の政策課題として掲げた大阪都構想を実現するための大都市地域特別区設置法が成立をいたしました。まさに明治維新の廃藩置県以来の大改革であり、この間の戦いは容易ではありませんでしたが、全国の支持者の皆様の御支援を得て、本年十一月には改めて都構想を実現するための住民投票を実施できる運びとなりました。豊かな大阪を取り戻し、東京一極から二極、二極から多極へと、日本の繁栄を支えるエンジンを拡大していくために、何としても勝ち抜いてまいりたいと存じます。ただし、私たち日本維新の会にとっては、都構想はゴールではなくスタートであります。国会の中ではまだまだ小さな政党ですが、少子長寿社会を迎える日本のかじ取りを任せていただける大政党へと成長していくための飛躍の年にしてまいりたいと思います。日本維新の会の結党当時、公表した維新八策には、そのための基本政策が盛り込まれていましたが、今国会では、改めて、この維新八策をブラッシュアップし、政府・与党、自民党に対して本質的チャレンジを挑んでまいります。私たちは、与党である自民党に対峙するという意味では正真正銘の野党ですが、政策の一致なき野合には加わりません。政府・与党のプランＡに対して、包括的な政策パッケージ、プランＢを掲げて論戦を挑むことのできる唯一の野党として、正々堂々と国会の論戦をリードしてまいりたいと存じます。さて、維新以外の野党は、いわゆるモリカケ問題から始まり、昨年からメニューに加わった桜を見る会を含め、政府のスキャンダル追及に余念がありません。かれこれ四年近くにわたり、この本会議場から予算委員会が開かれる第一委員会室、さらには各常任委員会までを席巻し、国民はできの悪い茶番劇、猿芝居を見せ続けられてきました。そろそろ棚卸しをして、本来の国政課題である憲法改正、自衛隊の中東派遣など安全保障政策、年金改革始め社会保障制度改革に関する論戦に国会の軸足を戻そうではありませんか。確かに、桜を見る会のずさんな運営自体は、安倍政権のみならず鳩山政権でも行われていたものであり、その是正は不可欠です。ただ、政局にしても何も生まれません。むしろ、モリカケから桜まで、一連のスキャンダルを通じてあらわとなった安倍政権最大の課題は、公文書の改ざんであり、廃棄であり、それを罪と思わない政府の姿勢は言語道断です。そうした観点から、日本維新の会は、既に公文書管理法改正案を策定し、国会に提出をしてきました。柱は、一、公文書の管理全般をペーパーレス化する、二、保存期間、廃棄の概念を廃止し、全ての公文書を永久保存とする、三、公文書の一元的管理の仕組みや体制を構築するというものです。今国会で与党や他の野党と議論し、成案が得られるよう尽力していきます。総理に伺います。我が党の公文書管理法改正案に賛同していただけますか。賛同できないなら、その理由も示してください。公文書の意義を軽視する行政府の意識改革を徹底するために、憲法改正によって国立公文書館を内閣から独立した会計検査院のような憲法機関とするとともに、公文書管理の基本理念を憲法に明記することも一案と考えますが、見解をお答えください。日本維新の会は、特定のイデオロギーを表現するためではなく、ただいま提案した公文書管理の問題のような日本が抱える具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきと考えています。いわゆる脱イデオロギーの憲法改正であります。憲法改正が必要となる社会的事実、いわゆる憲法事実が明らかな項目について、憲法改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきであります。日本維新の会は、憲法審査会を定例開催し、憲法改正に向けた議論を広く展開することが、国民の皆様が憲法にしっかり向き合い、考えていただくためのきっかけになると確信をしています。そうした観点から我が党は、平成二十八年三月、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置という三項目の条文案を憲法改正原案として打ち出しました。しかし、憲法を国民の手から奪い続けている、維新以外の野党は論外ですが、憲法改正を党是とする自民党からも覚悟が伝わってきません。さきの臨時国会では、衆議院憲法審査会で二年ぶりに自由討議が行われましたが、実質的な憲法論議は素通りをされました。投票環境の充実を図る国民投票法改正案も、五国会連続で継続審議となりました。総理は、六日の記者会見で、憲法改正に対する国民的意識の高まりは無視することはできない、その責任を果たしていかなければならない、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させていただきたいと述べられましたが、来年九月末までの自民党総裁任期中に憲法改正を実現させることは容易ではありません。そこで、総理に伺います。自民党総裁として、今国会で国民投票法改正案を成立させること、それに並行して憲法改正原案に関する憲法審査会での議論を深めることに指導力を発揮すると約束できますか。改憲論議が停滞するならば、衆議院の解散・総選挙に踏み切って国民の信を問う覚悟はありますか。政府は、防衛省設置法四条の調査研究の規定に基づき、自衛隊の中東派遣を決定しました。日本経済、社会の血液である原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって、自衛隊派遣は日本向けタンカーをみずから守る努力の第一歩であります。私たち日本維新の会は、そうした観点から、今回の派遣自体には賛成をしています。とはいえ、課題もあります。そこで、総理に質問します。自衛隊の活動対象海域から、航行が集中するペルシャ湾とホルムズ海峡が除外されました。領海が多く、そこで活動すれば航行の条件である無害通航できなくなるからと言われていますが、なぜそのような決定をしたのでしょうか。政府として、沿岸国から許可を得る外交努力はなされたのでしょうか。また、日本関係船舶が攻撃を受けるなど不測の事態が生じた場合、自衛隊法八十二条の海上警備行動を発令するにしても、自衛隊が武器を使って守れるのは、国際法上、日本籍船だけです。日本人や日本への積み荷を運ぶ外国籍船が攻撃を受けた際、自衛隊は徒手空拳で守るしかありません。武器に頼らないと対処できない場面に遭遇しても、見殺しを決め込むのでしょうか。それが調査研究名目での派遣の限界です。瞬時に武器使用の判断を迫られる現場指揮官に負担を押しつけてはなりません。海賊対処についても必要な武器使用を可能にする特別措置法を制定したのですから、今回の中東派遣についても立法措置を検討してしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。一方、防衛省の規則では、自衛隊員には海賊対処や弾道ミサイル対処など任務に応じた特殊勤務手当が支給され、今回の調査研究任務に当たっても、日額四千円の海上警備等手当が創設されたと承知していますが、今回のような重要かつ危険な任務に当たっては、更に充実した手当を支給することが必要と考えます。中東配備の米軍兵士たちには危険手当や家族別離手当などが支給されています。日本も危険手当を創設するなど自衛官の処遇を抜本的に改善すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。私たちは、自衛官の皆様が派遣先で直面する危険に歴代政権が正面から向き合うことができずに来た大きな原因は憲法にあると考えています。そうした意味でも、憲法に自衛隊をしっかりと位置づけることが喫緊の課題であると付言しておきたいと存じます。既に紹介したように、私たち日本維新の会が公表してきた憲法改正原案の柱の一つは、国と地方の関係、つまり統治機構改革であります。そこで、十一月に再び住民投票が行われる予定の大阪都構想についてお尋ねします。この構想の目的は、無駄のきわみたる大阪府と大阪市の二重行政を解消することにより、大阪の成長戦略を一本化。同時に、住民サービスを拡充することにあります。域内の成長を担う広域行政を府に一元化、四つの特別区が大阪市にかわって住民に身近な行政サービスを提供するものであります。これが実現すれば、明治維新の廃藩置県以来、約百五十年ぶりの統治機構改革であり、単に大阪の問題というよりも、日本の国の形を決めていく国家的意義のあるものと考えています。大阪都構想は、平成二十四年に成立した大都市地域特別区設置法に基づく取組です。同法は、指定都市と道府県の間で深刻化する二重行政を解消すべく、共産党及び社民党を除く七会派によって共同提出され、可決、成立をいたしました。ところが、その大都市法の制定をリードした大阪自民党は、五年前の住民投票で共産党と反対をし、その結果、〇・八％の僅差で否決をされました。自民党府議団、市議団は、十一月に予定される住民投票においても、維新の会や公明党と一線を画し、既に共産党と反対する方針と承知しています。大都市法を適用するに値する最たる大都市が大阪でなくて、どこだというのでしょうか。大都市法の制定を推進した自民党の総裁として、立法事実の観点から御見解を伺います。次に、持続可能な社会保障制度の構築について質問をいたします。政府の全世代型社会保障検討会議が昨年末まとめた中間報告を見ますと、医療制度にしろ、年金制度にしろ、破綻寸前の現在の社会システムを実質的に維持するびほう策と断じざるを得ません。国家百年の計に立った大きな視点の改革、国民に安心と信頼を与える制度の設計が急務であるのに、危機感は伝わってきません。我が党は、対案として、国民生活の根幹となる税と社会保障と労働市場という密接に相互補完し合う領域をパッケージで改革する三位一体改革案の取りまとめ作業を加速させているところであります。税制をフロー課税からストック課税に転換するとともに、低年金、無年金の方々、若い世代を含む国民に広く行き届く、生活保護と異なる新しい給付制度である最低生活保障制度を創設すべきと考えています。我が党は、これまで提案してきた給付つき税額控除の議論から更に一歩進んで、新しい時代に合った再分配の仕組みを構築し直すという観点から、税制や年金制度の改革に加えて、ベーシックインカムの導入も視野に入れた本格検討を行います。そうした新しいセーフティーネットの整備とあわせて、低生産性の元凶である硬直化した雇用システムと労働市場にもメスを入れます。総理に伺います。この三位一体改革こそ、大転換期を乗り越えるための未来志向の改革であると確信していますが、政府の全世代型社会保障改革と日本維新の会の三位一体改革という対案との間で充実した論戦を実現させるためには、厚生労働省始め政府の保有するデータの利用が不可欠です。十分な協力をするよう各府省を指導いただきたいと存じますが、お願いできますでしょうか。カジノを含む統合型リゾート、ＩＲをめぐる汚職事件で、自民党の現職国会議員が収賄容疑で東京地検に逮捕されました。我が党に所属していた議員も、関連事業者から選挙資金を現金で受け取りながら政治資金収支報告書に記載をしていなかった事実が判明したことは、大変遺憾であります。ＩＲ事業に限らず、不法な金銭の授受は絶対に許されません。だからこそ、日本維新の会は、企業・団体献金を禁止し、ＩＲ事業者からの個人献金や政治資金パーティーなどのチケット販売も禁止してきたのです。また、ＩＲの誘致を目指す大阪では、ＩＲ事業者への対応について、大阪府綱紀保持基本方針等既存のルールに加えて、ＩＲ推進局における事業者対応等指針を制定し、厳格に運用してきました。その中身は、一つ、事業者との面会は原則として庁舎内で行う、二つ、職員一人でＩＲ事業者と面会しない、三つ、事業者との個人の電話、メールでのやりとりを禁止、四つ、公職者等から特定の事業者に係る要望等を受けた場合は記録を作成し定期的に公表するなど、飲食のみならず面会自体を規制し、徹底した公平性、公正性を確保してきたのです。そこで、総理にお伺いします。今回の贈収賄疑惑とＩＲ推進という政策とは全く別次元の問題であり、政府は今後とも必要な準備を粛々と進めていくべきでありますが、一方で、政府の取組の公平性、公正性について、国民に疑念を与えるようなことは二度とあってはなりません。そうした観点から、国においても、大阪で実行してきた取組を参考に、事業者との接触ルールを厳格化すべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。いよいよ、この夏、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。一九六四年の前回東京五輪当時、我が国は戦後の焦土から奇跡の復興を遂げ、先進国入りもなし得ました。国民の間には、心血を注いで成長をつかみ取ろうとする活力とエネルギーが満ちていました。それから半世紀余り。国際情勢の変化や経済不況、大規模自然災害など幾つもの試練を乗り越え、日本は平和と繁栄を享受してきました。しかし、未来を直視すれば、放置できぬ深刻な課題が内外に山積しています。私たち日本維新の会は、東京オリンピック・パラリンピックの成功を期するとともに、二〇二五大阪・関西万博へとバトンを引き継ぎ、これからの五年、十年を戦後の復興に次ぐ第二の国家再生に向けた抜本的な大改革期と位置づけ、新しい国づくりを牽引していく所存であります。しがらみを断ち切れない自公政権や他の野党には絶対になし遂げられない、真の改革を実現するために、これからも力を尽くしていくことをお誓いし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。」