希望日本研究所

「次に、身を切る改革について質問します。政治が国民の信頼を失えば、いかなる政策も国民の支持を得られません。その意味においても、政治家自身の身を切る改革こそ最優先で取り組むべき課題であると考えます。我が党は、身を切る改革に関する法案を累次にわたり多数提出し、党としても自主的に実践してまいりました。我が党は昨年末から、歳費の手取り二割相当分、毎月十八万円を、党を通じて各地の災害被災地に寄附することを決めて、実行しております。年間五千八百万円ほどですが、少数政党にできる精いっぱいの金額の寄附を、歳費二割削減法案成立まで続けてまいります。昨年十二月の糸魚川で発生した大規模火災で、厳しい環境の中で頑張られている皆様に対して、党からのお見舞金を、他党に先駆け、現地を視察した上で、十二月二十八日にお渡しいたしました。平成四十九年まで復興のための増税を国民にお願いしている状況の中で、なぜ大政党自民党の議員や閣僚がおやりにならないのか、疑問を感じます。そのほかにも、消費税の一〇％への増税など、国民が痛みを伴うことをお願いする以上は、政治家みずからが身を切る改革を行うべきではないでしょうか。少なくとも、議員歳費の二割削減、文通費の使途公開、企業・団体献金の禁止、議員による寄附を控除の対象としない、この四つの身を切る改革法案を成立させるべきではないでしょうか。安倍総理は、自民党総裁として、四点の身を切る改革を今すぐにでも実行させるべきと考えますが、御認識をお伺いいたします。」