希望日本研究所

「日本維新の会の馬場伸幸です。私は、我が党を代表して、総理に質問をさせていただきます。日本維新の会は、地方から生まれた唯一の国政政党として、特定の組織、団体に依存しない唯一の国政政党として、身を切る改革を言うだけではなく実行する唯一の国政政党として、結党から七周年を迎えました。人間でいうと、小学校に入ったばかり。還暦を迎えた自民党に取ってかわる実力はまだありませんが、新しい令和の時代にふさわしい新しい日本をつくり上げていくために、力の限りを尽くして働いてまいる決意であります。今国会では、特に、この日本を次の世代へと引き渡していくために、どうしても必要であるにもかかわらず、自公政権だけでは絶対になし遂げられそうにない、原発処理水の海洋放出、社会保障制度の再構築、そして憲法改正の三つに注力してまいります。まず、福島第一原発に係る処理水の海洋放出については、先週、日本維新の会国会議員団として、福島第一原発及び原発の周辺に整備されつつある中間貯蔵施設の視察に行ってまいりました。私たち日本維新の会が原発処理水の速やかな海洋放出にこだわる理由は、国民の健康や漁民の皆様のなりわいを軽く考えているからではありません。過酷な原発事故を引き起こす遠因となった、いわゆる安全神話という強烈な引力に再び日本社会が屈しようとしていることを心から憂いているからであります。八年前の福島第一原発事故を通じて私たちが得た最大の教訓は、一〇〇％安全もゼロリスクも神話にすぎないこと、そうした安全神話にとらわれてしまうと、対策がおろそかになり、かえって危険であることでありました。ところが、事原発の処理水について、政府は、風評対策を言いわけにして、安全を連呼するなど、再び安全神話にとらわれていると断じざるを得ません。そもそも、私たち社会生活を営む人間は、リスクという大海のただ中に生まれ、死んでいきます。そうした大海原の上を進みながら、波浪のまにまにもてあそばれるのが実際の社会的人間であります。そうした中で、福島第一原発で問題となっている処理水は、世界各地の、そして日本各地の原子力施設から、より大規模に海洋放出されてきた処理水と何ら変わりなく、いわば大海の表面のさざ波のようなものであり、安全神話にとらわれて過度に問題視することは、かえって国民をリスクにさらすこととなりかねません。そこで、安倍総理に質問します。福島第一原発に係る処理水については、ＡＬＰＳ、多核種除去設備をフル活用するとともに、必要な希釈を行えば、これまでと全く変わりない処理水として海洋放出できると考えますが、いかがでしょうか。原発事故由来のデブリに触れた水であるという水の出自は特別ですが、処理水の科学的な性質という観点からいえば、これまでの処理水と何ら変わるところはないはずです。風評被害を最小化するためにも、総理にはその旨を明言いただきたいと存じます。小泉進次郎環境大臣は、先日、九月十七日、除染廃棄物の三十年後、県外処分を取り上げ、約束を守ると明言されました。これまでと科学的に変わりのない処理水の海洋放出もできない、関西電力の経営陣による不適切な事案に切り込むこともできない、そんな政府に県外処分という極めて困難な約束を守ることができるでしょうか。一体、いずれの地域が最終処分を引き受けるというのでしょうか。総理も、環境大臣と同じように、約束を守るとおっしゃるのであれば、約束を守れる根拠をお答えください。国民が納得できる根拠を示せないのであれば、その約束は単なる先延ばしのための方便にすぎないとの批判を免れることはできないのではないでしょうか。次に、経済成長を実現するための改革加速と、持続可能な社会保障制度の構築について質問をいたします。米中貿易戦争やイギリスのＥＵ離脱問題などを背景に、世界経済の成長率が二〇〇八年のリーマン・ショック以降で最低となる見通しの中、今必要なことは、消費増税ではなく経済成長への改革加速であります。私たち日本維新の会は、日本の経済成長を加速していくために不可欠な三つの改革に取り組んできました。第一は、東京一極だけが成長する経済成長ではなく、一極から二極、二極から多極へと、経済成長を生み出すエンジンを全国に拡大していくための地方分権改革であります。大阪では、大都市地域特別区設置法に基づく住民投票を来年中にも実施すべく、議論を加速しているところであります。第二は、岩盤規制と呼ばれる強固な規制を取り払っていくことです。私たち日本維新の会は、与党とも協力をしながら、統合型リゾート、ＩＲの実現に力を尽くしてきましたが、今国会では、いわゆるスーパーシティー法案による上書き制度、つまり、国の法規制を条例が上書きできる制度についても政府に論戦を挑んでまいりたいと存じます。第三は、労働市場改革です。日本維新の会の結党に先立つ二〇一二年、民主党政権下において一〇％への消費増税を取り決めたいわゆる三党合意は、社会保障と税の一体改革に関する合意でしたが、今の日本に真に必要な改革は、税と社会保障に労働市場を加えた三位一体改革です。日本維新の会として、年内にも、税と社会保障に労働市場を加えた三位一体改革について取りまとめを行うべく、検討を加速しているところです。そこで、安倍総理に伺います。二〇一三年四月、総理は予算委員会で、解雇紛争の金銭解決の法制化を検討する旨発言されましたが、野党からの印象操作とレッテル張りに屈し、取り下げてしまいました。私たちは、日本の硬直的な雇用システムと労働市場こそ、低生産性の元凶であり、改革が不可欠と考えていますが、解雇紛争の金銭解決に係る政府における検討の経過と今後の予定についてお答えください。先週、十月一日から消費税が増税されましたが、痛税感の緩和を旗頭に導入された軽減税率は余りにも煩雑で、誰が見てもわかりづらい愚策であります。案の定、初日から国民の間で混乱が起きており、今からでもすっきりとした制度に改めるべきです。我が党は、簡素、公平、活力を重視する立場から、給付つき税額控除やベーシックインカムといった考え方に立つ新しい給付型制度の導入、マイナンバーのフル活用、歳入庁設置の三点を訴えてきましたが、大事なことは、新しい給付制度が単なる軽減税率の対案として有効であることにとどまらず、税と社会保障、労働市場の三位一体改革を実現するための肝となるからであります。そこで、総理に伺います。我が党は、焦点の年金制度について、現在の賦課方式から積立方式に転換し、過去の年金債務と新たな年金制度とを切り離すとともに、低年金、無年金の方々には生活保護とは異なる新しい給付制度を適用するべきと考えていますが、政府の全世代型社会保障会議でもこうしたテーマを検討課題としてテーブルにのせるお考えはありませんか。そもそも、七月に行われた参院選における各種討論会や番組において、社会保障改革に関する特別委員会など、しかるべき場を国会に設けることに全ての政党が賛成を表明していました。政府の検討に並行して国会でも政策論議を深めるべきであり、約束どおり国会に早期に議論を行う場を設置するよう、各党に強く要望いたします。今、国民の皆様が年金制度に不安を抱いていらっしゃる裏側で、地方議員年金を復活させようとする動きが活発化しています。地方議員年金は制度破綻を来し、平成二十三年に廃止をされましたが、全国の自治体はそのツケを支払わされ続け、その額は一兆一千億円に上ります。議員は個人事業主です。一般の個人事業主の方は、全員、国民年金に加入していらっしゃいます。なぜ議員を役所の厚生年金に入れようとするのですか。地方議員のなり手がいないことを理由に挙げるなら、地方の特色に合わせて議会のあり方を見直せばよいのです。総理に伺います。地方議員が厚生年金に加入すれば、自治体が税金で掛金を半額負担することになり、その額は、年金だけで二百億円、医療保険も含めれば三百億円とも言われていますが、事実でしょうか。国民には増税を強いる中で、その税金を投入し、新たな議員特権を創設することに国民の理解が得られるとお考えでしょうか。そもそも、地方議員の年金制度復活よりも、人口減少社会における地方議員のあり方自体を見直すことを優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。最後に、国民主権の真髄に触れる憲法改正と国民投票法改正について伺います。日本維新の会は、憲法審査会を開催し、改正に向けた議論を広く展開することこそが、国民の皆様が憲法にしっかり向き合い、理解を深めていただくためのきっかけになると確信をしています。そうした観点から、日本維新の会は、三年以上前の平成二十八年三月、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という三項目にわたる条文案を憲法改正原案として公表いたしました。ところが、我が党を除く野党の執拗な妨害行為は論外としても、憲法改正を党是とするはずの自民党自身も、憲法改正に向けた覚悟が伝わってきません。そこで、自民党総裁でもある安倍総理に率直に伺います。本年五月に新しい令和の時代を迎えたにもかかわらず、仮に憲法審査会での議論が進展しない場合には、年内解散に打って出る、それぐらいの思いで憲法改正に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。自民党総裁としての覚悟のほどをお示しいただければと存じます。今、熱戦が繰り広げられているラグビーワールドカップ日本大会では、日本代表が優勝候補の難敵アイルランドに続いてサモアを下すなど奮闘し、国民に大きな感動と勇気を与えてくれています。日本維新の会も、我が国の改革の道を阻んできた強大な壁にひるまず、がっちりとスクラムを組んで、右でも左でもなく、前へ前へと突き進んでいく責任政党としての覚悟をここに国民の皆様にお示しし、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。」