希望日本研究所

「一方、補正予算案の中身に係る最大の懸念点は、ＴＰＰ対策など成長戦略への投資と財政再建とのバランスであります。一昨日の財政演説で、麻生財務大臣は、二〇二〇年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標を堅持すると強調されましたが、低所得の年金受給者に対する三万円給付のための三千億円、国家公務員に七百億円、さらには軽減税率に一兆円といったばらまきを展開しているようでは、参議院選挙を念頭に置いた選挙対策とのそしりは免れません。そこで、麻生財務大臣にお尋ねいたします。今回の三兆三千億円の補正予算の経済効果をどのように見積もられていますか。主要項目ごとにお示しください。」 「私どもおおさか維新の会は対案提示型責任政党を目指すと申し上げました。今国会においてこれから政府が提案するさまざまな法案について、それが真に国民のためにならない場合には、ただ単に反対するのではなく、修正案を提示したいと考えております。そこで、安倍総理にお尋ねいたします。私どもおおさか維新の会が今国会においてこれから提案するであろうさまざまな修正案に対して、協議に応じるおつもりがあるのかどうか、お考えをお聞かせください。」 「次に、消費税の軽減税率について、考え方を述べさせていただきます。消費税の増税に伴う軽減税率の導入については、逆進性対策にならない、線引きが困難で公正さに欠き、新たな利権の温床となり、中小企業の事務手続が複雑になるといった問題点が指摘されております。そして、何よりも問題なのは、軽減税率の導入によって、我が国も欧州などの二〇％を超える高税率への扉を開くことになるのではないかということです。私たちは、このような問題の多い軽減税率を導入するのではなく、現下の経済情勢にも鑑みて、来年四月の消費税率一〇％引き上げ自体を延期すべきと考えていますが、安倍総理の考えをお聞かせください。」