希望日本研究所

「続きまして、この予算委員会でも全ての議員がほぼ質問しておられます医療提供体制の話であります。今回、振り返ってみますと、この医療提供体制の緊急事態へのシフトというのが当初確立されていなかったのではないかというふうに思います。反省を含めて、今年のまた秋冬というものを見据えて、私は、この際きちっと、医療提供体制、整えていくべきだと思います。我が党が考えておりますポイントというのは三つです。一つ目は、各都道府県知事へのマネジメントする権限を与えるべきである。これは、感染症法の改正も今言われておりますが、知事がやはり一定の権限を持たないと、なかなかお願い、お願いベースでは、医療機関、動いてくれない、聞いてくれないということはもう実例が挙がっているところであります。勧告を追加するというような話を聞いておりますので、かなり各都道府県知事がパワーアップするということは間違いないと思いますが。これを入口として、スタートとして、二番目として、医療機関の経営補償ですね。コロナ患者を受け入れることによって、いろいろな風評被害があって経営が厳しくなるのではないか、また、赤字が発生するのではないか、そういうことも懸念をされています。また、この間、実際に病院の方に聞きますと、コロナ患者を受け入れるということを病院内で話をすると、看護師さんなんかは、ああ、そうですか、それやったら、もう私、辞めさせていただきますというような方もたくさんいらっしゃるらしいんです。その善悪を私は今言っているのではなしに、病院側としては貴重なマンパワー、ウーマンパワーがなくなるわけですから、それに対する人的補償というんですか、人的サポートというものも考えていかなければならないと思います。そういった、機動的に動けるドクターであり看護師、そういうものを予備軍としてキープしておくということも非常に大事だと思います。病院協会や医師会の皆様方とはよくいろいろ御協議をいただいていると思いますので、是非そういったことも段取りよく今の間に進めていただければと思います。三番目の、感染症対応のノウハウ確立、これは何かといいますと、きちっと、ある程度の規模の、二百床以上の病院は、いつでもベッドを提供できるということをおっしゃっています。また、病院の建物もそれなりの規模がありますから、動線の確保等もできるんだということもおっしゃっています。そうしたら、なぜコロナ患者を受け入れてくれないんですかと聞きますと、やはり、いきなりＥＣＭＯを使わなければならないような重症者を運び込まれると、経験もない、ノウハウもない、そういうことを懸念されている病院が多数あるというふうに聞いています。まず軽症の方であるとか、重症者でももう感染リスクがゼロに近いような患者の皆さん方を受け入れていただいて、そこでトレーニングしながら、より、重症化するような患者さん、レベルの高いといいますか、リスクの高い患者さんを受け入れていく、こういう細かなことは、やはり厚労省が大号令を出していただいて、今申し上げたような二つの点については、私はそれを推進していくべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。」