希望日本研究所

「さて、昨今の地方議会に目を転じれば、兵庫県の号泣県議の一件で住民の怒りを買った政務活動費の問題がさらに広がりを見せています。今度は、政務活動費の不正が発覚し、富山県議会議員、市議会議員の辞任ドミノが続いています。地方自治法では、政務活動費を支給された議員は議長宛ての収支報告書を提出するよう義務づけており、議長は政務活動費の使途について透明性を確保するよう努めることとなっていますが、実際に収支報告書等を公開するか否かは各議会の裁量によって異なります。地方議会での政務活動費の情報公開と運用の現状を安倍総理はいかが御認識でしょうか。また、富山県において地方議員が政務活動費の不正により相次いで辞任している現状について、安倍総理はどのようにお受けとめか、御所見を伺います。」 「ちなみに、大阪では、政務活動費の収支報告書や領収書等の写しのほか、海外視察報告書も全て議会ホームページで公開しております。また、東京都議会では、東京維新の会が議員報酬の三割削減を提案しております。また、我が党では、自主的な取り組みとして、国会議員の文書通信交通滞在費の使い道をネットで公開しておりますし、寄附金による控除も党の内規で申請できないことになっています。加えて、企業・団体献金も受け取っておりません。まず隗より始めよです。国会や国政政党が文書通信交通滞在費の使い道を明らかにするなど透明性を確保し、身を切る改革を率先して進めるべきではないでしょうか。我が党は、教育無償化法案、公職に係る二重国籍禁止法案とともに、身を切る改革関連九法案を昨日参議院に提出いたしました。具体的には、国民との約束である議員定数の大幅削減を初め、議員歳費の二割削減、議員歳費の自主返納を可能にする、企業・団体献金の禁止、文通費の使途公開、政治資金の使途制限、公務員人件費の二割削減などであります。政治と金の問題は個々の政治家の問題として矮小化されがちですが、制度自身を改めることにより根本解決を図らなければ、国民の政治不信は増すばかりです。自民党総裁としてリーダーシップを発揮し、我が党が提案する身を切る改革の実現に取り組まれることを期待しますが、安倍総理はその意思をお持ちか、お伺いいたします。」 「公務員人件費については、ことし八月、三年連続となる公務員給与の引き上げを人事院が勧告しました。官民給与の比較方法等に問題のある勧告に国民の理解が得られるか甚だ疑問です。そもそも、昨年八月の人事院勧告及び昨年の給与法改正による給与引き上げに、公務員の給与カットの法案を出していたはずの民進党を含む与野党は賛成し、我が党は反対をいたしました。さらに、大阪府では職員の給与引き上げを見送りました。そこで、安倍総理にお伺いいたします。国の借金が膨らんでいく中で、公務員給与について、人事院勧告に従い三年連続で引き上げを行うのか否か、お伺いをいたします。」 「政治資金の問題については、民進党の前政調会長である山尾議員の政党支部が選挙区内の有権者に渡す花代などを支出していたことが問題となりました。政党支部を通じたこうした公選法違反の疑いを持たれる行為を禁ずるため、我が党は、昨日、政治家本人や後援団体の寄附と同様に、選挙区支部から選挙区内の者への寄附を禁止する法案を参議院に提出しました。民進党代表選で、蓮舫新代表は、日本維新の会を念頭に、行革は我々の原点、まがいもののようなところに持っていかれてはいけないと発言しました。我が党は、大阪で、身を切る改革も徹底した行革も実行しましたが、旧民主党政権はどちらも行いませんでした。どちらがにせもの、まがいものかは一目瞭然です。民進党が改革政党に生まれ変わろうとするならば、我が党の選挙区支部寄附禁止法案に反対する理由はないはずです。また、さきの参議院選挙の際には、舛添前都知事による政治資金の公私混同が大きな問題となりました。そこで、我が党は、昨日、政治資金の個人的支出を禁止し、個人的支出に該当するかを第三者機関が調査するという法案も提出をいたしました。そこで、安倍総理にお伺いします。政治家の後援会が選挙区内の有権者に寄附をするのは既に禁止されているのに対し、政党支部からの同様の寄附は許されていますが、おかしくないでしょうか。我が党の法案のように、政党支部からの選挙区内の寄附も禁止すべきではないでしょうか。また、政治資金の使い道に制限がない現状は、国民の政治に対する信頼を大きく損ねているのではないでしょうか。我が党の政治資金使途制限法案を成立させ、政治への信頼を回復すべきではないか、御所見をお伺いいたします。」 「さて、政治家が襟を正すべき問題は、政治と金の問題にとどまりません。民進党の蓮舫新代表の件で国民の知るところとなった二重国籍の問題についても、政治家は、国益のため、国民のために、国籍法上の義務はもとより、しかるべき説明責任を果たすべきです。現行法でも、二重国籍者は外交官にはなれません。日本と外国の二つの国籍を持った者が外交に携われば、我が国と当該国で利害対立があれば、国益が損なわれるおそれがあるからです。これに対し、国会議員については、二重国籍者でも立候補できますし、外交交渉を行う閣僚や総理大臣に就任する可能性もあります。国会議員の国籍につき、外交官に係る制度と同様の趣旨で制限を設けることは、不自然ではありません。こうした観点から、我が党は、まず、公職選挙法を改正して、被選挙権の国籍要件を明確にする、公職に係る二重国籍禁止法案を国会に提出いたしました。そこで、安倍総理にお伺いいたします。二重国籍者が外交官になれないのに対し、国会議員にはこの点に何の制約もない現状をいかが御認識でしょうか。二重国籍者について、国政選挙での被選挙権等に一定の制限を課すべきではないでしょうか。御認識をお伺いいたします。」