希望日本研究所

「続きまして、ワクチン接種についての問題ですが、昨日も夕方、全国の自治体の担当の皆さん方に向けて、このワクチンを準備していく説明会が開かれました。私の元にも大きな反響がいろいろと寄せられています。ワクチンを打つための事務経費、また準備経費、打つための会場等の設備、施設の経費、そういうものがかなり、政府がもくろんでいるよりも各地方自治体が積算している額の方が大きいということが分かってきているようでございます。そこで、例えば、人口が多い自治体とか面積がかなり広大な自治体になれば、例えばワクチンの移送方法というのも既にモデル化されておりますが、要は、国内に入った倉庫から施設を通してあちこちに納品されていく、小分けをしていくということになるんですが、地方自治体で打つときには、この小分けを三か所程度にしてくれとか、そういうことをおっしゃっているようですけれども、例外として、先ほど申し上げたような面積が広いとか人口が多いとかいうことになれば、接種会場を増やしていかないといけないと思います。そうなると、その分経費も膨らんでいく。また、二月末から医療関係者、三月からは高齢者、そして五月になれば一般の皆さん方にも打っていただくと。これは、恐らく時期も重なってくると思うんですね。ですから、その分、その重なった時期にはコストが多分どんと一時的に増える可能性もあります。河野大臣は、ワクチン接種にかかるお金は全額国で見るということをおっしゃっておられますが、今私が申し上げたような、そういう一時的なコスト高とか、積算していたよりもお金がかかる、実際稼働し出したときにそういうことが判明したときにでも、全額ですよ、全ての金額を国で負担していただけるかというのが、今、地方自治体の最大の関心事になっていますが、河野大臣の見解をおっしゃっていただきたいと思います。」