希望日本研究所

「消費税率引上げについて質問いたします。安倍総理は、消費税率引上げを二度延期しましたが、先日、来年十月に税率を一〇％に引き上げる閣議決定をいたしました。年々増加する社会保障費に充てるためという聞こえのよい説明ですが、増税は増税です。日本維新の会は、消費税率の引上げには断固として反対いたします。増税の前にすべきことがあります。それは、言うまでもなく行財政改革です。政治家が身を切る改革を行い、それに始まる行財政改革を役所の協力と信頼を得ながら進め財源を確保するのが、本来最初にやるべきことのはずです。ところが、今の自民党が行っていることは全く逆ではないでしょうか。野党時代の自民党のマニフェストには、議員定数の削減など国民の求める改革を必ず断行するとありました。しかし、実際には、さきの国会で参議院定数を六議席もふやしてしまいました。まさに政治家のための政治であり、消費税増税等で国民にさらなる負担を押しつけるというのであれば、当然、議員定数は削減すべきです。また、九十七兆七千億円もの一般会計予算において、本当に全ての事業の必要性が高く、適正に使われていると言えるでしょうか。国民の皆さんには震災復興特別税として平成四十九年までの増税をお願いしておきながら、議員の歳費はあっという間にもとに戻していませんか。さらに、またまた公務員給与を上げるおつもりですか。見直されるべき歳入や歳出はまだまだ数多くあります。そこで、総理に質問いたします。国民の皆さんに増税をお願いする前に、やるべきこととして、行財政改革の推進や、総理御自身が身を切る行動をとる意思はおありでしょうか。御自身の問題としてお答え願います。」