希望日本研究所

「ところで、国は、鳥インフルエンザやニューカッスル病の蔓延などが一たび起こると壊滅的な、パンデミックな被害が生じやすい養鶏業の実態に鑑み、鶏卵生産者経営安定対策事業として、年間約五十二億円の予算が組まれています。二〇一二年五月二十二日には、日本養鶏協会が鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体として国からの補助金等を第三者に交付する立場になったのに伴い、公益法人の扱いになりました。話はさかのぼりますが、政府は、二〇〇二年三月二十九日、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申し合わせをしています。その中で、公務員が平成十四年度、すなわち二〇〇二年度から公益法人への再就職をする場合には、各府省庁は、役員の報酬や退職金に関する規程を定めること、こういったものがうたわれ、役員の在任年齢などに関しても適切な規程を整備するように要請すべきことがうたわれています。公益法人である一般社団法人日本養鶏協会には、当然、かかる公務員制度改革大綱に基づく措置が適用されると考えますが、間違いはありませんでしょうか。そして、二〇一二年五月二十二日の段階で、農林水産省は、日本養鶏協会に対して、国の方針に従い、理事などの役員の在任は六十五歳までとし、どうしても留任をする場合には非常勤で無報酬にすべき条件がつけられた、この事実はありませんでしょうか。」 「その鶏卵生産者経営安定対策事業の執行に関与している前掲の二つの団体の相互関係について詳しい御説明をお願いしたいんですけれども、いかがですか。」 「今の御答弁でありますと、二つの団体は全く別の事業をしているから全然中身もわからない、こういうふうな御答弁をいただいたわけなんですけれども、私が独自に調べました結果、今、一般社団法人日本養鶏協会で主導権を有する立場にある方は農林水産省のＯＢでありますが、在任年齢が六十五歳を超えているため、無報酬、非常勤の形態で勤務されているようです。しかし、今、同じ所在地にある、東京都中央区にあるとおっしゃいました、鶏卵公正取引協議会の役員も、その一般社団法人日本養鶏協会の専務が兼任していると言われていますが、事実はいかがなのでしょうか。」 「鶏卵公正取引協議会は公益法人でありませんし、国の補助金を交付されているわけでもありませんが、担っている業務は、鶏卵の表示に関する公正競争規約を定め、鶏卵公正マークを発行するという、国民と最も身近な立場で国民の安全、安心を守る、いわば行政の代行的業務遂行機関と言えます。そして、そこが発行した公正取引マークを一般消費者は信用して、安全で安心して食べられる、そして価格も適切であると確信をして購買という行動に至るわけであります。そのように、非常に公共性の高い組織なのですから、鶏卵公正取引協議会も、一般社団法人日本養鶏協会と同じように、国と密接な関係がある、こういった団体にほかならず、就任年齢制限や報酬金額を定めたルールが適用されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。」