希望日本研究所

「つまり、自治体に独自の財源を与え、地方の自立や工夫を促し、国に頼らない独自のサービスができるようにする、それが理想的な地方自治の姿だと確信をしておるところでございます。しかし、消費税を地方税化した場合、消費税収の多い自治体と少ない自治体の間で税収格差が生じてしまうのも、これも確かでございます。そこで、国に依存しない地方の財源であること、これを明確にした上で、必要な財源を地方で融通し合うこと、これを目的にし、自治体同士で税収分をやりとりできる地方共有税を創設することを我が党は提案しているわけでございますが、消費税の地方税化と、そして地方共有税の創設について、政府の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。」 「がんばる地域交付金は、そのアベノミクス効果の全国への波及が求められる中で、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う、地域を活性化させ、効果が実現できるような事業に対して交付される、このように御説明をいただきましたが、具象化されたもののイメージが湧かないぐらい、実に曖昧な表現がされていると思います。そもそも、面積の大小、人口の大小、財政力の大小に関係なく、頑張っていない自治体があるわけがございません。中山間地域や離島などで少子高齢化が急速に進み、極端な過疎にあえぎ、頑張ろうにも頑張れない、いわゆる限界集落があるのは確かでございます。しかし、どこも一生懸命に頑張っている。こういった場合、どのようなカテゴリーの自治体が、ここで言う頑張る地域に属するのでしょうか。自治体の財政力を示す客観的な数値としましては財政力指数がありますが、財政力指数がこの値以下という具体的な基準値があるのでしょうか。どのような具体的な適用事例をお考えでしょうか。また、私は、今回いろいろな自治体の財政力指数を調べてみて、都道府県の中で屋上屋を重ねたような、二重行政の象徴である政令指定都市でさえ、その数値が一を超えている例は珍しく、限りなく一に近い値をキープしている政令市は六つ、〇・七を割っている政令指定都市が四つもあるのには大変驚いたところでございます。これが一般の市町村なら、さらなる格差があると思います。がんばる地域交付金のそもそもの創設趣旨から、内閣府の御答弁をよろしくお願いいたします。」