希望日本研究所

「そして、私は、役所と同様に、不偏不党、公正無私を貫くべき独立行政法人が、特定の公益社団法人と癒着を疑われても仕方がない今の状態であることを嘆き、さまざまな疑問点をぶつけてきたわけでございますが、常に国セン理事長から、国センと全相協は別組織であるから、全相協の内部状況はわからない、こういうふうに御答弁をいただき続けてきました。しかし、内部状況がわからないはずの背景の中でも、国セン理事長は、言葉の端々に、国センと全相協の情報交換が綿密である、こういったことを物語るような御答弁をされています。例えば、入札の予定金額の積算根拠をお伺いしたとき、理事長は、平日勤務している相談員を休日に確保するには云々というふうに御答弁され、理事長が相談員の平日の勤務状況まで詳しく把握し、平日勤務している相談員を土日祝日相談業務に充当することを明言されたわけです。これは、仕様書に、現在、平日勤務相談員と限定していることを物語っているのではないでしょうか。それゆえに、理不尽な休日手当を付加する話につながってくるのではないでしょうか。仮に、このように仕様書に書かれているのだとしたら、それこそ、全相協しか応札できません。今回、消費生活相談員に登用される道が拡大する法改正が確実になっておりますが、全相協会員である相談員でも、産休などで現在は休んでいる休職中や、職を求めている求職中の者もいるはずなのに、全相協内部でも、平日勤務していない者には土日祝日の相談の仕事は回らない、こういう不公平な状態となります。それを否定されるのであれば、なぜ理事長のこうした御答弁になったのか、御説明をお願いいたします。」