希望日本研究所

「本日は、改正の大きな柱の一つである審理の公正性の向上について、特に地方公共団体における運用に焦点を当てて順次質問をさせていただきます。まず、今回の改正の目玉の一つに審理員制度の導入がありますが、審理員になる方も、処分を下した行政庁の職員であることには変わりはありません。一般国民の立場で客観的に見ますと、同じ役所の職員が当該役所の下した判断を審理する、こういったものなわけですから、果たしてこの審理に関して公正性をどの程度まで信頼できるのか、こういったことに関しましては甚だ疑問を感じる国民の皆さんも多いのではないかと思っております。特に、小さな自治体になれば、職員同士が親族、もしくは、甚だしい場合ですと親子や兄弟関係であるとか、同期であるがゆえに処分者と審理員が特別に親しいとか、逆に非常にライバル関係にあるなど、こういったケースも十分に想定されると思います。公正性の確保の観点からこの審理員に関してどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。」 「今大臣の方から、この審理員は処分に関与していない方々がなるということでしっかりと公正性が保たれるというふうに御答弁がありました。第三者機関の設定もあるということで御答弁をいただきましたが、先ほど私が申し上げましたように、大変小さい地方自治体になりますと、同じ役所の中で、親族であったりだとか親子であったり、そういった関係の中で職員同士ということがあると思うんですけれども、こういった自治体に関してはどのようにお考えか、お聞かせをいただけますでしょうか。」 「今大臣から、審理員は外部から登用することも可能であるというふうにお話をいただいたので、少し詳しくお伺いをしたいと思います。重要な役割を果たす審理員に関しましては、専門性が必要であるということは言うまでもありませんが、今申し上げましたような、規模の小さい、特に財政規模の小さい自治体では、十分な専門性を持つ職員の確保に困難をきわめる場合も多いと思います。そういった状況を鑑みますと、各自治体にいらっしゃる顧問弁護士や、上級省庁などのＯＢ等で行政相談員などの任務についているなど、行政の実務に精通した住民の方々に御活躍いただく、こういったことも確かに有益ではないかと思っております。もちろん自治体の事情にもよると思いますが、法律の専門家や行政のエキスパートなど、こういった外部の登用はどういった範囲で可能なのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。」