希望日本研究所

「私は、昭和五十八年四月に生まれました。その数日前には東京ディズニーランドがオープンし、テレビでは朝ドラ「おしん」が大流行していたそうですが、私が物心ついたころには、パソコン等のＯＡ機器も普及しつつあり、女性の短大、大学進学率は高まり、社会進出も大幅に膨らんでいました。男女差別をなくすため、いわゆる男女雇用機会均等法で、かつての営業マンが営業職、看護婦が看護師と呼ばれるような変化もございましたが、男女が平等になった分、弊害も出ており、以前には想像できなかった女性の深夜残業や公共交通機関の運転士、車掌としての深夜勤務を、女性であっても拒否できないので、就職を断念したり退職したという話も伺います。その一例を述べさせていただきます。長年、私の地元大阪で、住民に親しまれ、利用されていたワンコインと呼ばれる格安タクシーが、ことし施行されたタクシー特措法の、憲法の自由競争の原則を無視した規制強化法案により姿を消してしまいました。施行理由は、低賃金で運転手の生活が成り立たず、格安運行では乗客の安全性が担保できないというものでしたが、実際には、タクシー業者自体は結構な利潤を出しており、白書を見ても業界の景気は上々で、利益を会社が社員に還元していないだけであり、価格が安いから安全性に乏しいなどというのであれば、航空業界のＬＣＣ等の存在を認めることができなくなるという非常に矛盾のある法案でございました。加えて、ここでタクシー業界の社員の労働形態に注目しますと、格安業者は、一人のドライバーが一台の車を預かり乗車をし、最低でも月に二十四日前後働けるのに対し、規制強化の業者は、一台のタクシーを数名で交代乗車していますので、一人当たり、月に最高でも十九日前後しか働けないので、手取りが少なくなります。タクシードライバーになる以上は、雇用機会均等法の趣旨に鑑み、真夜中を含む深夜や早朝勤務も、女性だからといって断りづらい、拒みづらいということがあり、思うように女性のドライバー数がふえないのが現状であります。このような皆様のために今回の法律案が立案されたのだと思いますが、従業員三百名を超えるタクシー会社はそうそうあるものではありません。ですから、当然、各社の努力目標で終わってしまい、悪く言えば、絵に描いた餅にすぎなくなる懸念がございます。また、男女の壁を外したがために、働きたい職種に応募できない女性が増しているパラドックスを国はどうお考えなのか、厚生労働大臣の御所見をお聞かせください。」 「また、るる述べてまいりましたように、タクシー特措法の改悪は、乗りたいタクシーに乗る国民、消費者の選択の自由を奪い、そして、営業努力で採算が十分とれる範疇での格安サービスをする業者から、憲法で認められた営業の自由を奪うなど、早くも不都合が露見し続けていますが、国土交通大臣の御所見をお聞かせください。」