希望日本研究所

「国会議員はもちろん、地方議員にも首長にも、そしていろいろな役員にも、まだまだ女性の占める割合は低いというのが現実です。北欧の成功例をもとに、定員の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入を主張される方が近時急速にふえたように思いますし、第二次安倍内閣では、女性の活躍をアピールするかのように、五人もの女性閣僚を登用されました。しかし、結局は、うちお二方が辞任に追い込まれました。女性登用の数だけをふやして表面だけパフォーマンスをしても、大臣の仕事をしっかりこなすことができなければ意味がありませんので、女性の特別扱いと女性の重用の違いをしっかりと認識し、中身を重視していただきたいと思います。今回、こうした問題が発生したのは、女性政治家の裾野が広がっておらず、人材が不足しているからで、実質的な解決ができていなかったからだと言われていますし、本来なら、男性議員の中でより大臣にふさわしい方がいたとやゆする声も聞かれました。私も女性議員の一人として改めて精進を誓うものではありますが、有村大臣は、さまざまな分野にクオータ制を導入すること、特に議員定数に導入することをどのようにお考えでしょうか。クオータ制を含めて、女性の政治への進出を後押しするために、どのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせください。」 「また、閣僚ポストと同様に、社内で女性の管理職がふえれば、男性のポストは減ることになるので、男性にとっては受け入れにくい面も出てくると思います。日本の年功序列、長年勤めていれば管理職につけることを期待し、こつこつと頑張ってきた男性からすれば、女性の登用により、その機会を急に失うことになるわけです。それに対して、訴訟を含むトラブルや不平不満が起きることも想定されますが、そうしたケースは想定されていますか。そうだとすれば、どのように対応されますか。有村大臣にお尋ねいたします。」 「今回の法案は、女性採用数や管理職登用など、数値目標の策定を大企業に義務づけるものですが、数値目標だけがひとり歩きし、目標実現のために企業の職場環境が悪くなるのでは意味がありません。法案の目的には、女性の職業生活における活躍を推進すると同時に、職業生活と家庭生活との両立を可能にすると明記されていますが、法案で義務化しようとしている事業主行動計画では、女性採用比率や女性管理職比率の目標を定めるとしており、職業生活における活躍の数値目標が強調される一方で、大切な子育て、介護などの家庭生活との両立についての施策が見えてきません。職場で地位を与えられ、活躍できるようになったからといって、家庭が犠牲になってしまえば、これも意味がありません。男性社員が、家庭を犠牲にして仕事に打ち込まなければ、なかなか実績を上げることは難しいというのが現実で、この両立というのは非常に難しい課題であります。仕事と家庭の両立を図る上でどのような施策、支援を考えているのでしょうか。お聞かせください。」 「女性の職場での活躍のためには、やはり男性の理解と協力が欠かせないと思います。女性が職場で輝くためには、男性がもっと家庭で輝いてもらうことも重要です。男性社員の育児休暇、労働時間短縮、在宅勤務など、職場サイドからの仕組みづくりも重要ですが、男性が職場以外の場でもっと活躍できる環境をつくっていくなど、社会全体の取り組みが必要だと考えます。男性の家事や子育て参加、社会全体での意識改革について、御見解をお聞かせください。」