希望日本研究所

「消防団員の皆さんは、ほかに仕事を持ちながら、災害時には、消火活動や救助活動など、さまざまな危険がある中で市民の命を守るために身を投じられている。こういった皆様の救助の際の手当等については適切な処遇をしていくべきではないかと私は考えておりますが、二月十五日に、消防庁は、団員に報酬を支払っていない消防団を公表、待遇改善を促す方針を決めた、こういう報道がなされまして、私は非常に驚いたわけです。国は、消防団員一人当たり年額報酬三万六千五百円、一回の出動当たりは七千円の手当を支払うこととして、自治体に渡す地方交付税の額を算定し、消防団員の手元に一定額の手当を支給する前提で地方交付税を地方自治体に配分しているのに、実際の支給額はそれよりも低かったり、あるいは無報酬の消防団も数十に上り、これが結局は深刻な団員減少の要因の一つだ、そのように言われる方もいらっしゃいます。年額報酬三万六千五百円等の金額自体が消防団員の皆さんの手元に来なかった場合、この地方交付税はどのように使われたのか把握をされているでしょうか。おわかりの範囲で構いませんので、教えてください。」 「年額報酬三万六千五百円という額ですけれども、この金額は命をかけて災害の鎮圧に当たるには少ない金額ではないかとも思いますし、それすらも自治体が消防団に渡していなかったり、消防団員の手元に来なかったり、消防団員の納得のいく使い方がされていなければ、これは本当に深刻な問題だと思っております。これについて、公表、処遇改善を促すという御対応をしていただけるということですが、私としては、それではちょっと不十分ではないかなと思っております。例えば、ペナルティーとして、交付税の減額等の対応が必要ではないでしょうか。民間企業がこのようなことをした場合は、指名停止等の厳しい対応をするのは当たり前でございますし、横領等の訴追をされることも多いのではないでしょうか。消防庁のこういった対応の御所見をお聞かせください。」 「おとついの当委員会で、私は、町村内に一つも消防署が存在せず、火事等の有事の際には高齢化の進んだ消防団員が消火作業をし、救急患者の搬送は役場の職員が行っている、いわゆる役場消防の改善策について質問をいたしました。御答弁によりますと、診療所などと連携がスムーズに行われ、今まで大過なく救急業務も行われてきた、そういったことでございました。しかし、私も調べてみますと、役場救急が行われているエリアの多くは離島や山間部であり、過疎が急激に、本当に深刻に進んでおります。ですので、全くの民間医院が開設されている例というのはまれではないかと思っております。そして、現況は、僻地でなくても、多くの国立病院が赤字を原因として閉鎖、統合されています。当然、利用者が少ないために、収入と支出のバランスがとれるわけもなく、赤字経営であることは明らかです。しかし、営利、利潤だけを追求して、赤字だから閉鎖、こういったわけには、病院であるのでいきません。行政というのは一定の目的を持って活動するものであり、その目的達成の場合には赤字となっても運営を継続する、こういった必要がございます。効率を追求するだけで、地域の方々の命を犠牲にするわけにはいきません。どの地域の皆さんも安心して医療が受けられるように、厚生労働省ではどのような策を講じておられるでしょうか。お聞かせください。」 「今、財政支援そして医療計画をしっかりと立てられて、そういった対応をしていただいているということでございましたが、私も先日述べさせていただきましたとおり、やはり、離島、山間地域の皆様にとっては、高齢化も進んでおりますので、そういった適切な治療が受けられないということからその地を去って転出していく、それによって過疎化がさらに進む、そして、国防上にもやはり大変よろしくない状態が引き起こされているということがございますので、今さまざま御尽力をいただいているということでしたが、これまで以上に、ちょっと視点を変えるなり、何か新たな対策もお願いをいたしたいと思います。今申し上げました整理統合が著しいと言われる公立病院が指定管理者制度の対象になった例もありますが、経営危機に落ち込んだ公立病院の存続に対して、総務省ではどのように捉え、そしてどのような対策をとられているでしょうか、お聞かせください。」