希望日本研究所

「先日、独立行政法人情報通信研究機構がＪＲ大阪駅で四月から行う予定だった顔認証追跡テストの実験を延期する、こういった旨の発表がございました。ＪＲや地下鉄、私鉄のターミナルであるとともにデパート、シアター機能などを有する大阪駅周辺の梅田で人々がどのような行動パターンを示すか調査する、こういうふうに発表されて以来、プライバシー保護の観点から反対を表明する投書を数件見たことがございましたが、それほど反対の動きが活発なものだとは思っていなかったので、今回の延期発表には正直驚いたというのが私の本音でございます。延期になった経緯を御説明いただけるでしょうか。」 「安全対策のために行われるテストで、そしてプライバシーをしっかり守るために第三者委員会も設置されるということで、私としては特に問題はないのかと思っているんですけれども、本システムは、データを災害避難誘導時に生かし、そして映像は個人が特定できぬように処理したり、データも早期に消去すると発表されていたにもかかわらず、国民のコンセンサスを得るには至らなかったというわけですね。しかし、多くの凶悪犯罪が発生している今の日本の現状を鑑みますと、このシステムは防犯、防災のためにはもちろん有効でございます。しかし、今おっしゃいましたように、国民のプライバシーは守らなくてはならない。まさに公共性と個人情報保護というジレンマを感じる事案でございますが、こうした二重の側面のバランスを、総務省はどのような見解そして基準でこれまで実務に当たっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今回の情報通信研究機構の顔認証追跡の取り組みに関しましてどのように評価をされているのか、お聞かせください。」