希望日本研究所

「まず、二〇一〇年一月十六日からスタートした土日祝日消費生活相談業務についてお伺いをいたしたいと思います。相談窓口が平日だけでは、会社勤めの方は相談に行きにくく、その趨勢を反映して、休日も相談窓口を開き対応する、こういったことは本当に今までの日本の社会からすれば画期的なことでございまして、そのような制度の創設には本当に頭の下がる思いがいたしておるところでございます。しかし、相談件数は多い年でも年間に九千百七十七件にしかすぎず、意外に少ないものだなというふうに私は感じております。また、休日に業務に当たる相談員は民間に委託をされているというわけなんですが、業務を請け負う業者は当然入札で決定されているようですが、具体的には、休日の相談窓口の業務、どのような業務を外部に委託されているのでしょうか。この点にお答えをいただきます。」 「わかりました。そうしたら、平日の一般業務と同じように、消費に関する相談受け付けをされているということでよろしいんでしょうか。」 「ということですと、平日よりも縮小した業務、そして緊急避難的な、また場合によっては、平日に継続して業務を回していく、そして対応していくということで、今お答えをいただいたわけですが、今お答えをいただいたような業務であれば、私は、ある程度経験を積んだ弁護士や司法書士の事務職員の経験者、あるいは行政書士等でも十分に対応ができるはずだと思いますし、現場からもそういったお話を伺っておるところでございます。であるのに、毎年、こういった業務、外部委託の業務に入札をしても応札するのは一者だけで、ことしも去る二十日に入札が実施されたばかりだということをお伺いしておりますが、昨年の落札金額は約六千二百六十四万円。しかし、毎年、公益社団法人全国消費生活相談員協会の一者だけしか応札していないということに大変驚いているわけなんですけれども、これは事実と間違いはないでしょうか。」 「私は独自に、今回、出勤者を、先ほど十六回線とおっしゃいましたので一日二十名、日当を約一万五千円、そして年間稼働日数を、休日ですので百十四日というふうに考えました。すると、その総計は三千四百二十万円にしかならないんですね。公務員の方の給与を勘案すれば日当一万五千円は妥当だと思いますし、年間稼働日数も、盆暮れ等はお休みでしょうから百十四日、これも妥当な数字なはずだと思っております。雇用人数も実際二十名ぐらいだと関係者の方々から伺っております。私の試算は無視していただいても結構ですが、ぜひとも積算根拠を国民の皆様にもわかるように的確にお答えいただきたいと思います。」 「開設日数が百十一日ということなんですが、日当とかそういったものはお答えいただけますでしょうか。」 「通告はしていると思うんですけれども。日数は今お答えいただきましたが、日当と想定される人員、これ、今答えられないというのもちょっとよくわからないんですけれども、答えられないとしたら、本当に簡単なことですので、積算はどうやって出されているんでしょうか。」 「それで、開設日数が百十一日、そして日当が一万五千円、そして平均の出勤人数が二十二人ということで今お答えをいただきました。いずれにしても、落札金額約六千二百六十四万円との差額は二千八百万円近くに上り、約四割以上が落札業者、すなわち当該公益法人の毎年毎年の利益になっているわけなんですね。この利益から通信費や事務所経費を差し引いても、少なくともやはり一千五百万円程度の結構な収入になるかと思います。この不景気で仕事がないと言われている御時世に、このような利益率の高い仕事に応札業者がほかにない、こういった状況は不可解としか言いようがないと思うんですが、このような現状をどのように捉えられておりますでしょうか。」