希望日本研究所

「鶏卵公正取引協議会の過去の活動報告書などを拝見しておりますと、一般社団法人日本養鶏協会と鶏卵公正取引協議会の役員を兼務し、主な活動を前者で行っている六十五歳以上の者が、公益法人である日本養鶏協会から報酬を受けず、法人ではない鶏卵公正取引協議会から、同協議会の年間収入約一千九百六十三万円の六〇％超えにも及ぶ年間一千二百万円程度の報酬を受け取っているようです。今回の一般社団法人日本養鶏協会と鶏卵公正取引協議会の事例は、あたかも、公益法人では給料が得られなくなった天下りを意図した元官僚が、報酬を求めて同じ事務所に席を設け、存在感をアピールしているだけ、こういった感が拭えないわけでございます。国民が安心感、安全性を信じる適正マークを発給するところがこのような疑惑の目を向けられるのは、大変に残念なことと言わざるを得ませんし、そして、到底、これは国民の理解を得られるものではないと思います。とりわけ、一人の役員報酬が鶏卵公正取引協議会の役員給与規程で一千二百万円になった前年度、すなわち二〇一二年までの人件費に八百七十六万円弱が支出されておりましたが、この給料は一体どこに支給されていたのか、こういうことを疑い出したら、本当に切りがないような状態であります。過去五年で結構でございますから、鶏卵公正取引協議会の人件費の推移をお教えください。」 「これも、きのう、きっちり私から通告をさせていただいておりますが、ないんですかね。」 「それだったら、通告のときにそういった旨を御説明いただかないといけないと思うんですけれども、私が通告をさせていただいたときには、はい、わかりました、では、これとこれを調べておいたらいいんですねという形でお帰りになったわけなんですけれども、どうなっているんですかね。」 「ですから、それでしたら、きのうそういうふうにお答えをいただいたら結構だったわけなんですけれども、農林省の方から御答弁いただくことはできないでしょうか。」 「大臣の方から一言言っていただきたいと思います。」 「恐らく、この八百七十六万円、普通に考えると、パートなりアルバイトなりに日当が支払われていたはずですから、二〇一三年度からは、私が今申し上げましたように、丸々役員一人の給与、こういう形になっていると思うわけなんですけれども、たくさんの方々が働かれていた協議会、そこから役員一人の方が働くことになった、これで組織の業務の維持ができるのか。ただでさえ国民の多くは、独立行政法人、公益法人の存続に非常な疑問符をつけている、こういうことは皆さん御承知のとおりだと思います。公益法人が適正に存続し、国民の信頼を得るためにも、その関連団体、関係団体が襟を正し、そして、しっかりと、疑いを抱かれないような立ち居振る舞い、運営をしていただく必要があるのではないかと思います。国民の鶏卵という食材の安全性、価格保持に大いなる貢献をしている組織が乱れると、当然それに伴い国民の信頼も信用も得られなくなり、そのような不適切な組織に今後国民の血税が注ぎ込まれる、こういったことは、今この不景気の状況ですから、決して許されることではない、批判を受けるべきところであると思いますので、これに関して、最後に農水大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。」