希望日本研究所

「これまで、国センの理事長、全相協専務理事、お二人の御答弁を聞き、私は、土日祝日相談業務へ実際のところ一体何名の方が出勤されているのだろうというふうに単純な疑問を抱いております。松本理事長は、当初、積算時には二十二名の出勤を想定していると話され、四月十日には十七名に下方修正をされました。しかし、全相協のホームページによれば、昨年度の事業計画案では十八名で電話相談をすると明記されているのは、お配りしております配付資料のとおりでございます。派遣相談員が二十二名を割っているとなれば、全相協は、公益社団法人であるにもかかわらず、より多くの余剰金を抱えることになりますが、加えて、次のような単純な疑問が普通の社会人なら湧いてまいります。公表されたデータでは、平成二十四年度、この事業での相談件数は九千百七十七件です。理事長のお話のとおり計算をすれば、百十一日で割ると、一日平均八十二・六八件、電話は十六回線ですから、一本平均五・一七件。出勤者の人数を二十二名と言ってみたり十七名と言ってみたり十八名と言ってみたり、本当にはっきりしないんですが、入札を執行した国センは、全相協から毎回派遣される消費生活相談員の数をどのような形でチェックされているのか、甚だ疑問に感じております。マックスの二十二名とすれば、必要な人件費は確実にアップしますが、そうすると、相談員一人が一日に受ける件数はわずか三・七六件しかありません。逆に、ミニマムの十七人とすると、一人の相談員の一日の対応数が四・八六件になりますが、日当一万五千円ならば、必要な人件費がわずか二千八百三十万円、先ほど休日割り増しを参考にするとおっしゃっていましたから、そちらの積算ではもう少しかかるのかもしれませんが、二千八百三十万少々しかかからないということになります。そこで、間をとって、一人の相談員が一日四件の相談を受けたとすると、以前の理事の御答弁によると、簡単な電話対応ということですし、本当は数分で終わるケースも多いように現場の方々からも伺っていますが、相談時間が仮に三十分だとすれば、三十分掛ける四件で二時間、カード作成も、甘く見積もって一枚三十分とすれば、四回作成で同じく二時間、合計で四時間あれば業務は遂行できるのではないかと思うんですが、残業まで本当にする必要があるのか。私の方で試算をするために御答弁をいただけばいただくほど、おっしゃっていることがよくわからなくなります。そこで、伺います。一つには、国セン側は、実際、全相協から来る相談員の数をどのような形で確認し、本当にきちんとした数が掌握できているんでしょうか、御答弁お願いします。また、レクチャーのときの資料や委員会中の御答弁をもとにした私の計算では、国センの予定価格も、全相協の落札価格、すなわち契約金額も余りに高過ぎると思いますが、改めて国センの御所見をお聞かせください。」 「今御答弁いただいたところでは、出勤簿、いわゆる全相協からの報告書で人数が上がってくるというふうにお答えなんですけれども、そうなると、電話は国センの中にあるわけですよね。そして、そこへ外部の方々が入るのに鍵の管理がどうなっているのかなど、不思議なことがたくさんあります。国センも、目で確認せず、相手の報告をうのみにしているからこそ、人数も時間も時により多くなったり少なくなったり、こういうふうなことがあるのではないかと思っています。でも、これは国民の血税なんですよ。だから、一円も無駄にせぬように、しっかりと実態を把握して発注をするべきだと思っているんですが、いかがでしょうか。」 「わかりました。そういった形で、データでしっかりと管理をされているということですね。今、ちょっと何点か聞きたいことがあるんですけれども、鍵の受け渡しに、鍵の管理人ですか、そういった方がいるということなんですが、これはどういう方になるのか、ちょっと教えていただきたいのと、あと、先ほど申し上げましたように、一件大体三十分ぐらいで終わるのではないかというふうに感じておるんですが、この相談解決のために要する一件の時間とかもデータに残ってくるんでしょうか。お答え願えますか。」