希望日本研究所

「二〇二〇年、東京でオリンピック、パラリンピックを控えて、今、国はさまざまな外国人誘致に御尽力をいただいております。その一方で、韓国首脳のように、ジャパン・バッシングと言うべき偏見や誤解を抱いたまま何も真実を直視しようとしない外国人の方も現状多いのが悲しい現実であります。そのようなとき、国だけでなく民間交流、民間外交を重ねて、啓発活動を推進することは大切なことだと思っております。例えば、昨今、観光庁では、近年ほとんど毎年我が国で最終決定戦が行われるミス・インターナショナルの各国の美しい代表が、日本はすばらしい、こういう認識を抱いて帰国をしている、そういう状況にもかかわらずに、それっきりになっている状況だった中で、民間交流を活発に推進していただくために、ミス・ビジット・ジャパン観光特使というものを創設し、彼女たちに活躍の場を提供してくださったことに私は感謝をさせていただきたいと思います。しかし、もっと視野を広げると、例えば、プロ野球で活躍をされた後、帰国された方、そして、日本で公演をされた後、解散をされて、引退して帰国をされたアーティストの方々、そういった方々にも日本観光親善大使のような形でしっかりと今後の国際交流に活躍をしていただければ日本のＰＲになるというふうに思うのですが、このことに関して、観光庁長官の御所見をお聞かせください。」 「こういった取り組みをどんどん進めていただく、クールジャパンの一環としてどんどん外国の方に日本の魅力を知ってもらい、そして、日本が言わずと知れたすばらしい観光地になり、経済的にもよい影響があればいいなと思いますので、加えて、日本に観光に来られた外国の方が驚かれる高い料金のタクシーについてお伺いをいたしたいと思います。大阪で長年ワンコインタクシーという愛称で親しまれ、顧客の多かった格安タクシーが、昨年のタクシー特措法の横暴的料金設定のため、町から、私の地元大阪から姿を消してしまったという話は、私も、本会議、総務委員会、そして国交委員会等で、憲法が保障する自由競争原理や職業選択の自由に反するのではないか、こういうふうに指摘をさせていただきました。常に、特措法が規定する三年間の経緯を見守る、私の質問に対して、経緯を見守る、こういう御答弁しか今までいただけておりませんが、ことしに入ってからだけでも、大阪、福岡両高裁の判決など、そして、司法の場では、政府の判断が裁量権の逸脱に当たり、違憲ではないが処分は無効とする、こういう判断が続いているわけであります。この判決に対する国土交通大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。」